米国防総省のショーン・パーネル報道官が6月5日に公表した情報によると、同省は公式の宗教所属コードを31にまで大幅に削減した。

これは5月20日付のメモ（アンソニー・タタ国防次官署名）で明らかになったもので、ピート・ヘグセス国防長官の指示によるものである。軍は当初211の信仰や信条をリストに載せていたが、ここから180の宗教が正式に削除されることとなった。

メモによると、この変更は「国防省が隊員の信仰する宗教をスムーズに把握できるようにし、従軍聖職者（チャプレン）がそれぞれの隊員のニーズに合わせた宗教的サポートをしっかりと行えるようにすること」を目的としている。

「新たな『宗教所属コード』リストは、従軍聖職者に対し、隊員の宗教的支援ニーズをより予測しやすくし、隊員の個人の信仰や実践に沿った宗教的支援活動を提供できるようにするための、明確で即座に利用可能な情報を提供する」とメモには書かれている。

更新されたリストには、不可知論、仏教、ヒンドゥー教、イスラム教、ユダヤ教、シク教に加え、バプテスト、カトリック、アングリカン（英国国教会）、メソジスト、ルーテル、セブンスデー・アドベンチストといったキリスト教の様々な宗派が含まれている。「宗教なし」や「その他の宗教」という選択肢も記載されている。

パーネル報道官は、宗教所属コードの削減は、いかなる信仰や信条体系の正当性についても判断を下すことを意図したものではなく、「『公式に承認された』宗教」のリストとして機能させるためのものでもないと述べた。

パーネル氏はXへの投稿で、「むしろ、従軍聖職者が自身の部隊の宗教的構成を素早く把握し、すべての信仰グループの戦闘員に最善の支援を提供するために、どのようにリソースを構築すべきかを決定できるように設計されている」と説明した。

またパーネル氏は、国防総省が引き続き隊員の（信教の自由を定めた）合衆国憲法修正第1条の権利を支持し、宗教を自由に信仰する権利を保護することに全力を尽くすことを強調した。

「従軍聖職者は、精神的なケアを提供し、戦闘員が選択した宗教、あるいは無宗教を自由に信仰できる能力を促進する上で、極めて重要な役割を果たしている。今回の新たな変更により、その取り組みにおいて従軍聖職者を支援するための最善のデータを提供できると信じている」と彼は述べた。

ヘグセス長官は3月にこの削減計画を最初に発表した際、従来のシステムは「非実用的」であり、「多くのコードが全く使用されていなかった」と語っていた。彼は、軍人の大部分が宗教所属コードのうちのわずか6つしか使用していないと指摘した。

「従来のシステムは膨れ上がり、200を大幅に超える信仰コードが存在していた」と、ヘグセス長官は3月24日に投稿されたビデオ演説で語った。

「我が省の内部審査委員会は、今後、省として31の宗教所属コードを使用することを推奨した。これにより、コードは本来の目的、すなわち従軍聖職者に明確で役立つ情報を提供し、隊員の信仰的背景や宗教的実践に沿った方法で隊員に奉仕できるようにするという目的に合致することになる」