中国で海外資産への課税強化 3.8兆円申告も富裕層流出に懸念

2026/11/16
更新: 2026/11/16

中国共産党政権が進める海外資産への課税強化で、税収増につながっている。税務当局によると、海外に設立された信託から得た収益に関する個人所得税の累計申告額は1600億元(約3兆8300億円)を超えた。

これに対し、専門家からは、短期的な税収増につながるものの、長期的には富裕層の国外移住や資産流出を加速させかねないとの指摘が出ている。

中共の国家税務総局は11月11日、海外信託の収益に対する課税を巡り、申告・納税を促す経過措置期間が終了し、累計申告額が1600億元を超えたと発表した。

税務当局は7月、海外信託から収益を得ている納税者に対し、90日間の経過措置期間内に申告・納税を済ませるよう求めていた。期間中は延滞金を免除する措置を設け、10月22日を申告期限としていた。

当局は「大多数の納税者が積極的に協力した」と説明している。ただ、申告・納税は期限が迫った10月に集中し、申告された税額の4分の3以上が同月中に納付された。10月の全国の個人所得税収は前年同月比で約90%増加した。

米サウスカロライナ大学エイケン校ビジネススクールの謝田教授は、海外信託の設立には一般に多額の資金が必要なことから、今回の措置は事実上の富裕層を対象とした課税強化だと指摘している。

謝氏は「今回の措置によって、中共当局は相当規模の税収を確保したとみられる。それだけ海外資産を巡る税逃れが広がっていた可能性がある」と分析している。

その上で、「富裕層の国外流出を招くリスクはあるが、当局は彼らの資産の多くが容易には国外へ持ち出せないと判断しているのだろう。帰国時に不利益を受けることを懸念し、納税に応じた人もいると考えられる」との見方を示した。

税務当局は、個々の納税者による追加納税の状況を明らかにしていない。米ブルームバーグ通信はこれに先立ち、海外信託を通じて多額の資産を保有し、課税強化の影響を受ける可能性がある中国の富豪8人を取り上げた。

この中には、インターネット大手の網易(ネットイース)の丁磊最高経営責任者(CEO)、電子商取引大手の拼多多(ピンドゥオドゥオ)創業者の黄崢氏、スマートフォン大手の小米(シャオミ)創業者の雷軍氏らが含まれる。

台湾の南華大学国際事務・企業学科の孫国祥准教授は、今回の措置について、短期的な税収拡大に寄与する一方、富裕層による資産の海外移転や国外移住を促す可能性があるとみる。

孫氏は「海外資産への課税強化に加え、政治的統制の強まりや富の再分配政策、政策運営の不透明さが重なれば、企業経営者の間で私有財産の保護や将来の税負担に対する不安が強まる」と指摘。「国内投資を控え、資産を海外へ移す動きが広がり、場合によっては国籍の放棄を検討する人も出てくるだろう」と述べた。

さらに、「中共当局は短期的な税収増と引き換えに、長期的な資本流出を招くというジレンマに直面している。結果として、税収面で得られる利益を上回る経済的損失が生じるおそれがある」と警鐘を鳴らした。

経過措置期間の終了を受け、税務当局は今後、期限内に申告しなかった納税者や、申告内容に虚偽があった納税者に対し、延滞金を課す方針だ。督促に応じない場合や、正確な申告を行わない場合には、税務調査の対象となる可能性もある。

謝氏は、中共当局が財政難を背景に徴税を一段と強化する可能性を指摘している。

「今回の税収増だけで中国経済の苦境が改善するわけではなく、財政上の不足は依然として大きい。当局が今後も増税や延滞金の徴収を強化すれば、富裕層の国外移住や資産移転がさらに進む可能性がある」と述べた。

中共当局は、人工知能(AI)やビッグデータを活用した資産把握に加え、各国・地域の税務当局が金融口座情報を自動交換する国際的な枠組み「共通報告基準(CRS)」を利用し、海外資産への課税を強化しているとみられる。

その背景には、財政収入を確保する狙いがある一方、企業経営者や投資家の国外流出を防ぎ、国内投資を維持したいという政策上の事情もある。

孫氏は「税収を増やしたいという政府の思惑と、資本を国内につなぎ留める必要性が衝突している」と分析した。

さらに、「技術の進歩によって海外資産を把握する能力が高まっても、財産権の保障や税制の透明性、予測可能な法制度が伴わなければ、資産保有者の不安はむしろ強まる」と指摘。「長期的に問われるのは、海外資産をどこまで追跡できるかではなく、企業経営者が中国国内で安心して投資を続けられる制度への信頼を築けるかどうかだ」と強調した。

一方、米国はCRSに参加しておらず、同制度を通じて中国人顧客の金融口座情報が中国の税務当局へ自動提供されることはない。

米メディアによると、一部の中国人富裕層の間では、香港やシンガポールに置いていた資金を米国へ移す動きが出ている。7月以降、米国での銀行口座開設に関する問い合わせも増えているという。

中共当局が海外資産への課税を強化するなか、税収確保と国内投資の維持をいかに両立させるかが、今後の課題となりそうだ。