周回遅れの日本

ヨーロッパを見るとスウェーデン・フランス・フィンランド・イギリス・ドイツなどは移民受け入れに寛容だった。だが移民が多くなると移民関係の犯罪が増加するようになった。イギリスは移民の数が多いことから流入制限を行なう意向を示した。さらにイギリスの移民改革の一つとして一部の国際学生が家族同伴で渡英する権利の撤廃などが含まれている。

労働力不足を解消する目的で移民を受入れたイギリスは流入制限を行なうが、それに対して日本は外国人労働者の受入れを強化する。日本も外国人労働者や移民の受入れを拡大する理由は日本の少子化が原因であり労働力不足の解消が企業側から求められた。一次産業などは就職先として敬遠されることもあり、外国人労働者は頼れる存在として認識されている。

日本国内では治安の悪化から移民受け入れ政策に懸念を示す声も出ているが、外国人労働者を増加させる特定技能 2 号の対象分野の追加を閣議決定している。日本各地で外国人が簡単に土地を買えることが報告されており、国防の懸念だけではなく外国の様な治安悪化を危惧する声が多くなる。移民受入れに積極的だった国が拒否反応を示す中、日本は周回遅れを走っている。

安易な移民受入れは外国人自治か移民自治になる

日本は貿易で成り立つから外国人が日本で生活することは良いことだ。正式に入国し日本の法律を守る外国人ならば歓迎するが不法入国・不法滞在は違法なので強制送還が望まれる。日本で生活するなら日本の伝統・文化・風習・宗教・法律・価値観などを受入れて共存することが求められる。だが祖国の伝統・文化・風習・宗教・法律・価値観を優先する外国人は迷惑なのだ。

移民の区分から言えば、日本でも受け入れ国の人間になる移民は帰化として認めている。今の世界各地で問題視されているのは植民地としての移民で、これは受け入れ国の政府・現地住民を無視した移民自治になる。これは国の中に国ができる国盗りの手段で時として国が意図的に使う場合も有る。

この典型例はロシアが行ったジョージアとウクライナでの国盗り。ソ連時代からロシアは隣接国のジョージアとウクライナに国民を移民として送り込んだ。そしてロシア系移民が現地民よりも多くなるとロシア系移民は移民自治を求めて選挙を行った。選挙は多数派であれば勝つのだからロシア系移民が勝つのは当然。さらにロシア系移民は祖国への帰属を求めてプーチン大統領に保護を求めた。するとプーチン大統領は“自国民保護”を名目に軍隊を派遣しジョージア・ウクライナ戦争(2008)が開始された。

ウクライナ東部も同じでロシア系移民が多数派になったことで移民自治と分離独立が開始された。プーチン大統領はウクライナ東部のロシア系移民がウクライナ人から差別されたと主張するが、根本的にロシア系移民が移民自治と分離独立をするから嫌われたのだ。プーチン大統領はこれを差別と誤魔化しウクライナ侵攻(2022)の大義名分にしている。

安易な移民・難民受入れの結果

ジョージアとウクライナの苦しみは他人事ではない。今の日本各地で中国人が土地を買っている。さらに岸田政権は外国人労働者の受入れを推進しているので、中国人が買った土地を拠点に中国人労働者や中国系移民が大量に流入する可能性が有る。

結論を先に言えば、北海道は外国人自治か移民自治となり最終的には分離独立にいたる。何故なら北海道各地で中国人が土地を購入したのだから中国人が生活できる土台を得たことになる。次は農業・観光業・企業で中国人を雇えば家族単位で生活する。そうなれば現地の日本人よりも多数派になり現地の日本人は国を失う立場になる。

実際にジョージアとウクライナはロシア系移民が多数派になり選挙で移民自治を獲得した。ロシア系は移民自治に留まらず祖国への帰属を求めてプーチン大統領に保護を求め、ロシア軍の侵攻で国盗りを完成させている。

次にヨーロッパを見ると移民・難民に寛容だったスウェーデンは深刻だ。“長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々”、“スウェーデンの子供の貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系”と言う状況になった。

治安の悪化はフランスでも報告されている。6月8日に南東部アヌシーでシリア国籍の男が幼児4人と高齢者2人が刃物で襲われ負傷する事件が発生した。シリア国籍の男は10年前にスウェーデンで難民認定を受けフランスに合法的に入国していた。

さらにフランス南西部の港湾都市ボルドーで6月19日、高齢女性とその孫の少女が玄関先で移民系の男に襲撃される事件が発生した。強盗と思われる逮捕された移民系の男は名前が公開されていない。この様に移民・難民に寛容だった国は国土を奪われるか治安悪化に至っている。

日本で国盗りをする場所と手段

北海道には約520万人以上の日本人が生活しているが、仮に2000万人以上の中国人が定住したらどうなるのか？北海道で生活する日本人は少数派となり多数派の中国人が自治を求めるのは間違いない。そうなれば日本政府に対して外国人自治・移民自治を求めた政治活動を開始する。仮に今後の日本政府が親中派であれば北海道を自治区にするし、拒まれたら分離独立で国盗りを行なうだろう。

北海道以外でも中国人が土地を買ったなら外国人自治・移民自治が要求される場所と言える。愛媛県の西条市では中国人が農業目的で土地を買った。ならば農業拡大を目的とした労働者を大量に受入れたら外国人自治を求める多数派工作の土台となる。

さらに中国は国盗りのために日本で生活するクルド人を支援するはずだ。何故なら川口市のクルド人の外国人自治を支援することで北海道の国盗りを誤魔化せる。さらに同時進行であれば日本政府の対応を遅らせ日本人の怒りの矛先をクルド人に向けることも可能。

クルド人としても川口付近を自治区にできればトルコからクルド人を呼び寄せることが可能だ。そうすれば自治区を多数派工作で拡大できる。クルド人から見ても中国との連携は好ましいから国盗りの手段に使うはずだ。

周回遅れの日本

移民・難民受入れに寛容だった国は治安悪化で苦しんでいる。人道は必要だが受け入れ国の政府・法律を守るとは限らない。移民・難民同士で共同体を作れば治安悪化を招いている。移民・難民に求められるのは”郷に入れば郷に従え”の考え方だが、多くの場合無視されているのが現状だ。だから移民・難民を受入れた国は苦しんでいる。

日本各地で外国人が多数派になれば、選挙で当選したい者には外国人は有力な政治団体に見えるはずだ。ならば外国人参政権を与えて当選を目論む者が続出することは避けられない。だが外国人が自治を求める場合は国盗りだから日本人と外国人との衝突を覚悟すべきだ。ジョージアとウクライナで発生したことが日本で発生するが、これを回避する手段は無い。

実際にジョージアとウクライナはロシア系移民が移民自治を行い、ロシア軍が国土に侵攻するまで有効な対策をしなかった。日本でも同様に外国人と日本人の対立が発生するが、治安悪化と外国人参政権の問題に終止するだろう。