難民制度の悪用等の問題点を解消するため、8日午前の参院法務委員会では、難民申請中でも強制送還を可能にすることなどが盛り込まれた改正出入国管理・難民認定法案が賛成多数で可決した。9日の参院本会議で可決、成立する見通し。委員会では反対する野党議員らが激しく抵抗し、紛糾する一幕があった。

改正案は自民、公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数を得て可決となった。紛争地からの避難民を「準難民」として扱うほか、難民認定手続き中の者は強制送還を停止するとの規定を改め、申請は原則2回までとする条項が盛り込まれた。

 立憲民主・社民は審議続行を要求し、多くの難民申請者に会ってきたという石川大我議員（立憲）は「人の命を奪う法案には絶対に反対だ」と論じたが、採決に至った。

政府は2021年の通常国会にも同様の改正案を提出していたが、収容施設でスリランカ人女性が死亡したため廃案となった。今回の改正案には施設の医療体制強化などが盛り込まれた。

送還忌避と難民申請制度の悪用が問題視されてきた。出入国管理局によると、強制送還を拒む者（忌避者）の数は2022年12月末時点で3224人に達し、うち1133人が前科者だった。懲役1年以上の実刑判決を受けた者は515人だった。

出入国管理局は、日本人と外国人との共生社会は重要としつつ「どんな人でも入国・在留が認められるわけではない」と強調。 「現在の入管法では、難民認定手続中の外国人は申請の回数や理由等を問わず、また、重大な罪を犯した者やテロリスト等であっても、退去させることができない」と改正の必要性を訴えた。

同局は不法残留中に覚醒剤取締法違反で懲役12年、罰金500万円の実刑判決が下った外国人が難民申請し、出所後に仮放免された事例を挙げた。送還を忌避するイラン人323人のうち、薬物関連の法律違反で有罪判決を受けた者は175人に及ぶ。