［ワシントン　５日　ロイター］ – 米上院情報特別委員会のワーナー委員長（民主党）は５日、フォックス・ニュースに対し、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などの外国技術製品を米政府に禁止させることを狙いとする法案を今週議会に提出する方針を示した。上院共和党のスーン院内幹事と共同で提出する予定だ。

ワーナー氏は、ＴｉｋＴｏｋが法案の対象となる可能性のある技術の１つだと指摘。ＴｉｋＴｏＫは利用者向けの動画が「宣伝ツールとなり得る」ことが懸念されると強調した。

さらに同氏は、米国に流入する外国の技術を、必要な場合に確実に禁止できるようにする制度的な対応が必要だと訴えた。法案は７日に発表される予定という。

ＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国の利用者の個人情報が中国政府の手に渡る恐れがあるとの懸念が強まっている。

米上院外交委員会は１日、ＴｉｋＴｏｋを禁止する権限をバイデン大統領に与える法案を可決した。