［エルマウ（ドイツ） ２６日 　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）は２６日にドイツ南部エルマウで開かれた首脳会議で、発展途上国のインフラ整備に投資する新たな枠組みの創設を発表し、今後５年間で官民合わせて６０００億ドル拠出する目標を掲げた。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

枠組みは「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」と呼ばれ、米国が主導。バイデン米大統領は米国として５年間に２０００億ドルを担い、中低所得国における気候変動対策、公衆衛生、男女の平等、デジタルインフラ関連プロジェクトに官民で投資すると表明した。

バイデン氏は「これは援助や慈善事業ではなく、全ての人々に利益をもたらす投資だ」と強調した。

国際開発金融機関や政府系ファンドなどが数千億ドルを追加拠出する可能性があるとも述べた。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長はＥＵとして５年で３０００億ドルユーロを担い、一帯一路に代わる持続可能な投資を行うと表明。

バイデン氏は旗艦プロジェクトとして、アンゴラで米国が官民で投資する総額２０億ドルの太陽光発電開発プロジェクトを挙げた。また、セネガルで仏パスツール研究所が開発しているワクチン製造施設にＧ７で協力して３３０万ドルを拠出すると述べた。将来的に新型コロナウイルスワクチンなどの製造が可能になると見込まれている。