米ニュースサイト・バズフィードのメーガ・ラジャゴパラン（Megha Rajagopalan）中国支社長は22日、自身のツィッターで、今年5月に中国外交部（外務省）に記者ビザの更新を拒否されたため、国外退去を余儀なくされたと明かした。同氏がこれまで、中国の人権問題や新疆ウィグル自治区関連を中心に報道活動を展開していた。当局がビザ発給を拒んだのは、同氏への報復措置だとみられる。

ラジャゴパラン氏によると、外交部から詳細な説明はなく、「手続き上の問題」だけにとどまった。同氏は、6年前から中国に駐在している。

在中国外国人記者協会は同日、当局によるラジャゴパラン氏へのビザ更新不許可について、「遺憾で受け入れられない」との声明文を発表した。同協会は外交部に対して説明するよう求めている。

北京の米国大使館が「中国に在住する記者の活動が著しく制限され続けている」として懸念を表明した。

ラジャゴパラン氏は近年、中国当局が思想教育を強化する目的で、数多くのウイグル人を「再教育キャンプ」に拘束し、厳しい監視下に置いたと報道してきた。

中国当局はこれまでも、中国の暗部を報道する外国メディア記者のビザ更新を不許可にしてきた。2012年アルジャジーラ・イングリッシュ北京支局のメリッサ・チャン（Melissa Chan）氏と、16年にフランス誌L’Obsのユーソラ・ゴーサー（Ursula Gautheir）氏が国外退去処分を受けた。両氏は、チベットやウイグル問題に関心を寄せていた。

今年6月、日本記者クラブが主催した中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、中国当局は産経新聞の記者のビザを発給しなかった。

（翻訳編集・張哲）