仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以来の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が高まったことが主因だとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）が7日に発表した統計によると、1月末の外貨準備高が2兆9980ドルで、12月末から123億ドル減少し、2011年2月以降初めて3兆ドル台を下回った。

米市場データサイト「トレードブロック（TradeBlock．com）」によると、人民銀行の発表を受けて、中国国内でビットコインを取引するプラットフォームの1つ、「幣行（OkCoin）」では7日当日の取引量が1万4500ビットコインで、1日の取引量としては1月末以降最大となった。

中国当局が、外国為替市場で対ドルでの急激な元安を食い止めようとして、ドル売り元買いの介入を繰り返してきた。これが外貨準備高の激減につながった。

昨年人民元の対ドル為替レートが約6.6％下落し、1994年以降最大の下げ幅となった。今後一段と元安になると考える国民や富裕層が資産の価値を保つため、ドルに交換できるビットコインに人気が集まった。

中国はビットコインの取引が最も盛んに行われている市場で、世界取引規模の9割を占める。このため、元安が進む一方で、ビットコイン価格が昨年約125％上昇し、その時価総額も倍以上拡大した。

1月5日中国の国有銀行は香港の短期金融市場で人民元の供給を減らし、人民元の流動性をひっ迫させたことで、同日、元は対ドルで急上昇した。また、その前日の4日に1100ドル台を付けたビットコインの価格は一時900ドル台に急落した。

また、ビットコイン取引を通じて資本流出の拡大を警戒する中国当局は1月11日、国内「比特幣中国」「火幣網」「幣行」の3大取引プラットフォームに対して、不法なレバレッジ金融業務展開、不法な市場価格操作、マネーロンダリングなどで突然立ち入り検査を行った。このため、11日のビットコインの価格は前日の915ドルから一時、1ビットコイン＝760ドル台に暴落した。

市場関係者は、中国当局が個人間のビットコイン取引に対してこれまでの様子見姿勢から立ち入り検査に踏み切ったため、今後ビットコイン価格が圧迫されると懸念し、ビットコイン取引自体が禁止される可能性にも危惧している。

中国当局はビットコインを通貨として認めていないが、個人間の取引は合法と認識している。

（翻訳編集・張哲）