人民銀行

今年に入り、中共の中央銀行・中国人民銀行は人民元安を阻止するため、人工的に決められた中間レート（TTM）を使用している。この為替介入は一部の企業に思わぬ損害を与えている。

2019年中国当局に接収された内モンゴル自治区の金融機関、包商銀行は11月13日、同行が発行した劣後債「2015年包商銀行股份有限公司二級資本債券（以下、2015包行二級債）」の元本について、全額「棒引き」することを発表した。同債券の総額は65億元（約1028億円）。中国金融史上、初めてのことだ。

中国当局はブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を積極的に発展する姿勢を示し、国家重要戦略の1つとと位置付けた。中国当局は同技術で国民への監視強化のほかに、仮想通貨やデジタル通貨の世界覇権を取得する狙いがある。

中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き下げると発表した。16日から実施。この措置で、約9000億元（約13兆円）の資金が市中に供給される。米中貿易戦の影響を受けて、低迷した中国の景気を支援する狙いだとみられる。

中国当局は、金融危機の発生を回避するため、国内金融持ち株企業に対する監督管理を強化する方針を打ち出した。中国人民銀行（中央銀行）は2日、金融持ち株大手5社を対象に、試験的に規制を実施すると発表した。

中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化にともなう中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための措置だとみられる。しかし、8日の中国国内株式市場では、投資家の悲観的心理が依然に改善できず、主要株価指数の上海総合などが大幅に下落した。同日、為替市場で元安が一段と進んだ。

中国金融市場では、米中貿易摩擦で中国経済減速との観測が強まり、株安に続き、中国の人民元は対ドルで大幅に下落している。市場の不安心理を払しょくするため、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が3日、口先介入を行った。

米中貿易摩擦を嫌気で、中国株式市場の値下がりが続いている。21日、主要株価指数の上海総合は前日比39.92ポイント（1.37％）安の2875．81ポイントで取引を終えた。2016年6月24日以降約2年ぶりの安値となった。

中国人民銀行（中央銀行）は17日、一部の銀行に対して預金準備率を1％引き下げると発表した。2年ぶりに大幅な引き下げで、今月25日から実施される。対象は大手商業銀行や株式制商業銀行、都市と農村部の商業銀行、外国銀行。準備率は現在、大手商業銀行向けが17％となっている。

中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の中国の対外債務残高が約11兆1498億元で、1兆6800億ドルに相当と発表した。人民銀行（中央銀行）が今年7月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は244兆元。両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約255兆元（約4412兆円）を上回ったことが浮き彫りになった。

中国習近平国家主席はこのほど、中央政治局で開催された勉強会において、金融リスクを防ぎ、金融セクターに対する規制強化をより一段を厳しくすると指示した。人民銀行（中央銀行）などの金融規制当局高官らが出席し、習氏の指示に従う姿勢を示した。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比で410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速とより一段の元安と懸念が高まっている。

中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱氏はこのほど海外メディアからの取材の際、中国の資本流出を肯定するような認識を示し、「今後資本流出が加速する」「漸進的な元安を容認する」とこれまで当局の方針と違う発言をした。専門家は中国指導部経済金融ブレーンの発言から中国の政治・経済に今後大きな変化があると分析した。

中国人民銀行（中央銀行）は人民元の市場化を中止したと、このほど一部のメディアが報道した。大和証券傘下の大和証券キャピタルマーケッツ香港リミテッドの頼志文・チーフエコノミストは、人民銀行が人民元為替相場を管理することは「高い代価を支払う」と懸念し、その影響で国内経済は一段と失速し、香港経済にも打撃を与えるとの見方を示した。

　香港メディア「信報」5日付けによると、中国政府は現行のイギリス金融監督体制をならい、人民銀の下に新たに金融管理局と総合監督管理委員会を設置し、証監会と銀監会と保監会を統一に管理するという。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は20日、中国政府が主催した「中国経済発展ハイレベルフォーラム」において、「国内総生産（ＧＤＰ）に占める企業債務の比率が非常に高い。高すぎる負債比率を持つ経済はより簡単にマクロ的経済リスクが生じる」と発言した。21日付英フィナンシャル・タイムズが報じた。

中国の李克強首相は2月14日に開催された国務院常務会議において、「もし（中国経済情勢が）合理的な範囲から出てしまう兆候があれば、断固たる措置を採る」、「（孫悟空の）如意金箍棒で徹底的に応戦する」と稀に強い口調で発言した。李首相の発言を受け、関係者は四年前の温家宝元首相が両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、当時重慶市トップ薄煕来を批判した状況と酷似しており、李首相の発言から今後中国当局指導部において重大事件発生の可能性を読み取れるとの見解を示した。

中国人民銀行（中央銀行）が2月7日発表した最新統計によると、1月末時点の中国外貨準備高は3兆2300億ドル（約378兆円）で、前月比995億ドル（約11.6兆円）減少した。2012年以来の低水準となった。また中国国家外為管理局の4日の発表によると、年間ベースでは2015年中国の外貨準備高は5127億ドル（約60兆億円）減少となった。統計を始めて以来初めての減少となった。

【大紀元日本1月23日】１９日急落した中国株式市場は２２日まで３日間連続して上昇した。主要株価指数の上海総合株価指数は累計７．２％上がり、１９日記録した７．７％下落率をほぼ回復した。　２０日に国家統計

金融界の内幕を赤裸々に暴露した人民銀行・周小川総裁（AFP）【大紀元日本12月27日】第１８回党大会で党の新指導部である中央委員に選出されず、退任が確実となった中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁。落

　【大紀元日本11月4日】中国ではこのところ、不動産、食品、食糧、綿花などの価格が急騰しており、インフレ圧力が急激に増強した。中国人民銀行（中央銀行）によるマネーサプライの急増が主な原因であると専門家

　【大紀元日本9月14日】中国国家統計局は９月１１日、８月の主要経済指数を発表した。注目されている消費者価格指数（ＣＰＩ）が前年同月比３・５％増、前月比も０・２％増となり、２００８年１０月から最大の上