【大紀元日本10月27日】中国国内複数のメディアは２６日、数週間の内にオーストラリア当局は中国政府に指名手配されている同国に潜伏中の重要経済犯罪容疑者７人の計約１０億ドルの資産を凍結する予定と報じた。今年７月からの「狐狩猟行動」という中国側の捜査活動の一部分だとしている。

報道で、捜査活動は一部欧米国家の政府と警察当局の協力を得ている、と伝えた。

豪州政府と中国政府は犯罪人引渡し条約を結んでいないが、報道は、豪州政府が中国側に協力する意向を示したとしている。同国潜伏中の中国政府元幹部の一部はすでに帰化しているが、汚職金の一部を押収できたとも報じた。

「２００２年からの１０年間、およそ１兆ドル(約１０８兆円)の違法資金が外国に持ち出された」と報道は指摘した。

これらの報道を受け、曽慶紅元国家副主席の息子で豪州に移民した曽偉氏の汚職問題への関心が再び高まった。

２００８年、曽偉氏はシドニー東部で、同国史上２位の販売価格とされる３２４０万オーストラリアドル(約３１億円)の豪邸を購入した。さらに５００万オーストラリアドル(約４．８億円)をかけてリフォームをしようとしたが、オーストラリア当局の許可が下りなかった。当時、オーストラリアの主要メディアが相次ぎ報道するなど、時の話題となった中、「実質上のマネー・ロンダリングだ」と指摘する声も上がった。

アメリカ、カナダ、オーストラリアは中国の汚職犯罪者にもっとも人気のある逃亡先だとされている。

豪州政府は「帰化した人に対しても捜査の手を緩めない」と表明したという。