【大紀元日本9月1日】米中両国政府が汚職取り締まりの分野で連携することがわかった。APEC(アジア太平洋経済協力)の米政府高官ロバートS．ワン（Robert S. Wang）氏は８月２７日と２２日、それぞれワシントンと北京でのメディアの取材に対し、今年１１月北京で開催するAPECの重要議題の一つは反腐敗で、米中両国は緊密な連携を取りはじめている、と明らかにした。

「反腐敗執法協力ネット（Anti-Corruption and Transparency Net；ACT Net）」と名づけられたAPECのプロジェクトは、アジア太平洋諸国が反腐敗の経験などを共有するためという。

同米高官によると、両国政府要人はすでに北京で関連の準備会議を開き、米国のボーカス駐中国大使や、中国共産党中央規律検査委員会(党員の腐敗を監督する中央機関)ナンバー２の黄樹賢・副書記が参加した。

中国の汚職幹部の多くは不正蓄財を抱えて海外に逃亡しており、そのもっとも人気の高い国が米国である。同米高官の発言から、米国はすでに中国当局の関連調査に協力していることも分かった。「一部では進展もみられた」と述べた同米高官だが、詳細には触れなかった。

オバマ政権、習近平指導部の汚職撲滅運動を支持か

２０１２年２月に起きた当時の重慶市公安局局長王立軍(懲役刑で服役中)の米国領事館駆け込み事件で、亡命未遂に終わった王は、当時の重慶市トップ薄煕来(無期懲役で服役中)と江沢民派による、習近平政権転覆の政変計画や法輪功学習者(中国伝統気功で集団弾圧対象)に対する臓器狩りの証拠を米国側に渡したとされている。

そのことから、オバマ政権は江沢民派メンバーを多数取り締まってきた習近平指導部の汚職撲滅運動に支持を示しているともいわれている。今回の連携もその一環か。

レコード・チャイナの報道によると、２０１３年１２月上旬に訪日した米バイデン副大統領は日本政界要人との会談で、「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」と習近平政権への配慮をみせた。

中国では、江沢民派は汚職の主力陣ともいわれており、江沢民・元国家主席をはじめ、曾慶紅・元国家副主席、周永康元政治局常務委員らとその一族は巨額な不正蓄財を海外に移したとの見方が根強い。米中のこの連携は、習近平・国家主席が江沢民派を打撃するためである可能性も指摘されている。