【大紀元日本3月19日】中国国家統計局の１８日の発表によると、主要７０都市の２月の住宅価格は１月に比べ、上昇した都市が減少し、上昇幅も縮小した。北京、広州などの一線都市でも市場の失速が見られ、住宅販売にこれまでになかった販売促進措置が講じられるようになった。

１月に比べ２月に新築住宅価格が上昇したのは７０都市中の５７都市で、１月より５つ減少した。この５７都市のうち、４０都市は上昇幅が１月より縮小し、最大上昇幅はアモイ市の０．７％にとどまった。なお、中古住宅価格が上昇したのは４６都市で、１月より２つ減少した。

一方、市場では、杭州や南京などの二線都市につづき、主要大都市の一線都市、北京や広州などでも、住宅市場の冷え込みが伝えられている。北京紙・京華時報によれば、不動産最大手の万科集団が北京市内のマンションを予想より、１平方メートルあたり３０００元（約５万円）低い価格で売り出した。また、大手の保利地産も頭金を軽減するなどの販売促進措置をとって、広州市の３カ所の新築物件の販売を開始した。

経済参考報は専門家の話として、「値下げ、販促など２０１３年では見られなかった言葉が今後、頻繁に不動産広告に登場するだろう」と伝えた。中国の金融機関が不動産向け融資を引き締め始めていることから、開発業者はいま、金詰りと販売不振の二重の不安を抱えている。