【大紀元日本7月7日】「コンピューターネットワーク機器開発大手のシスコシステムズ社を含む欧米企業数社が、重慶市内で５０万個以上の街頭監視カメラを設置し、インターネットで監視するという中国政府のプロジェクトに協力している」。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が５日このように報じた。

中国政府関係者は、同プロジェクトは犯罪を防ぐためと説明している。これに対し、VOAの報道では、人権活動家の見解として、それは政治への不満を訴える活動を監視するためでもあると報じた。

報道によると、このプロジェクトは２～３年以内に完成する予定。その規模は世界最大かつ最先端で、重慶市内の各交差点、道路、公園などに監視カメラが設置されることになる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、シスコシステムズ社はこの巨大かつ複雑な監視システムの最も重要な部分となるネットワーク設備を提供する。

シスコシステムズ社が中国政府の国民監視に協力するのは今回が初めてではない。今年５月中旬には、同社は中国政府のインターネット検閲・監視システム「金盾工程」の開発に積極的に技術協力して、中国政府による法輪功メンバーの追跡および弾圧を助けたとして、米国で法輪功学習者の原告団に提訴されていた。