ネット検閲

米国務省は6月26日に発表した「信仰の自由に関する国際報告書」で、上海市の法輪功学習者である何冰鋼氏と張軼博氏が、中共のインターネット検閲を突破するソフトウェアの開発に関与したとして中共により厳罰を受けた事例を取り上げた。

2年前から行方不明になっている、中国の著名なブロガーであり、情報セキュリティの専門家である阮曉寰氏。その妻も、先月末から消息不明となっている。

米マイクロソフト傘下のビジネス特化型SNS、LinkedIn（リンクトイン）は14日、中国政府によるネット検閲が拡大していることを理由に、年内に中国での LinkedIn サービスを終了すると発表した。

米ロサンゼルスでは25日、第93回アカデミー賞授賞式が開催された。中国出身のクロエ・ジャオ監督は、作品の「ノマドランド」でアジア系女性として初めて監督賞受賞という快挙を成し遂げた。しかし、中国当局は過去のジャオ氏の言論をめぐって、国内メディアに同氏の受賞に関して報道規制を指示し、ネット検閲を行った。

中国当局は、SNS上でワクチン接種後の死亡情報を検閲している。江蘇省南京市の女性はこのほど、ネット上でワクチン接種で死亡の可能性があると投稿し、その後警察当局に拘束された。

米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター（CSET）の研究員、ライアン・フェダシク（Ryan Fedasiuk）氏が発表した最新研究報告によると、中国には、200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の世論・情報操作などに関わっている。

王靖渝氏はオンラインで意見を投稿しただけで、まさか自分自身が中国共産党から追われる身になるとは思ってもみなかった。この19歳の青年は2019年7月に故郷の中国四川省重慶市を離れ、現在は欧州を旅している。

中国当局は、指導者への批判を取り締まるための「文字の獄」を拡大している。習近平国家主席に続き、胡春華・副首相の名前も、使用禁止用語の対象となったことがわかった。

毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。

ネット検閲の厳しさを増す中国では最近、漢字の「翠」が監視対象となっている。「习+习+卒」で構成された同文字は、中国の習近平主席を呪っているとされているためだという。

中国当局は19日、昨年6月に中印国境地帯で起きた両国軍の衝突で、中国軍側は5人の死傷者が出たと初公表した。このほど、中国当局が発表した死傷者の数を疑問視したネットユーザー6人が当局に逮捕された。もう1人は海外にいるため、中国国内の両親が当局の取り調べを受けたという。

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」、ポータルサイト「新浪網」などを運営する中国IT大手、新浪は9月28日、株式の非公開化で合意したと発表した。同社の曹国偉会長が率いる企業が、1株当たり現金43.30ドルで、新浪の発行済一般株式を買収した。これによって、米株式市場に上場している新浪は早くも、来年初めに上場廃止になる可能性が高まった。

「今現在、大紀元の記事を検閲している同僚の監視員たちに対して、もう中国共産党の共犯者にならないでくださいと言いたい。自由と民主主義側に来てください！」

中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官も水害現場を視察していない。

中国当局は、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）についての情報統制を強めている。当局はこのほど、中国雑誌が掲載した武漢市の女性医師への取材記事を封じ込めた。医師は昨年末、ウイルスの存在について警鐘を鳴らした。ネットユーザーは、取材記事の絵文字版や外国語版などを作成して、当局の情報統制に反発した。

中国当局はこのほど、ドメインネームシステム（DNS）ルートサーバの設置を承認した。一部では、当局が今後、ネット規制をさらに厳しくするのではないかとの声が上がった。新型肺炎の急速な拡大で、市民や医療関係者がネット上で当局の防疫対策や隠ぺい体質などを批判が広がっている。

ソフトウェア開発者向けのソースコード共有サービス、米ギットハブ（Github）はこのほど、中国当局が3日同社に対して、大紀元時報、新唐人テレビなどの報道を封じ込めるよう求めたことを明らかにした。大紀元時報中国語版などは現在、香港の抗議活動について積極的に報道を行っている。中国側は香港情勢をめぐる情報を国内に伝わらないように、ギットハブに要請したとみられる。

16日香港で行われた大規模な抗議デモをめぐって、その対応で国際社会に注目されている中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉を反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。また、当局は、対国内ではネット上や電話通信で徹底的な情報規制を実行している。

中国当局は近年ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲より、中国版ラインのWeChat（微信）に締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を踏んだことを紹介した。

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。

6月4日、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年の天安門事件から30年を迎える。丸腰の学生や市民に銃口を向けたことを正当化する中国当局に対して、近年国内外では批判の声を高まり、海外では事件を忘れないようとする動きが広がっている。中国当局が事件について徹底的な情報規制を敷くなか、一部の中国人若者が様々な方法で事件を知ることができた。