中国の日本大使館と日本貿易振興機構（JETRO）は北京で21日、中国のメディアや民間企業などを対象に、東日本大地震の影響に関する説明会を開いた。福島第一原発の事故の影響により、中国で日本の農水産物の輸入規制や日本への渡航自粛が広がる中、日本側としてその状況を改善するためと見られる。

　説明会では、原発の安全評価を行う独立行政法人「原子力安全基盤機構」の佐藤達夫理事と日本大使館の山崎和之公使が説明した。

　 佐藤理事は、今回の原発事故の概要や、放射性物質を含む汚染水の処理方法、放射線量の検査状況などを説明した上で、被災地の農水産物については「放射性物質の基準値を上回るものは出荷規制している」と強調した。

　また同理事は、「放射線のレベルは全般的に低下してきている」と述べるとともに、現在、栃木と千葉両県の農産物には基準値を上回るものはないと話した。　

　説明会に続く記者会見では、中国側からの質問が相次いだ。

　中国側の記者は、「ある日本人の専門家が推測したこと」として、日本政府が秘密裏に核兵器を保有しているという「陰謀説」を持ち出し、日本政府が福島第一原発の事故を隠蔽したがるのは、そこに核兵器を隠しているからではないかと質した。

　その質問に答えるため、佐藤理事と山崎公使が競うようにマイクを取ろうとする一幕があった。

　佐藤理事は、「原子力安全基盤機構で長年勤務しているが、そんな話は聞いたこともなく、経験から言っても福島第一原発に核兵器が存在するわけがない」と答え、日本政府は事故を隠蔽しているのではなく、多方面からの意見をふまえて配慮しているに過ぎないとした。

　また山崎公使は、「日本政府は世界各地で核兵器の廃絶を主張しており、核兵器を製造することは絶対にあり得ない」と述べた。

　また、低濃度の放射性物質を含む汚染水を海へ放出したことは、国際法に違反しているのではないかとの質問に対して、山崎公使は、汚染拡大を防ぐための止むを得ない措置であり、国際法の規定の範囲内の措置でもあると説明した。

　今回の原発事故によるマイナス影響について、日本は国際社会に経済的賠償を行うかどうかとの質問に対し、山崎公使は、日本国内では現在、賠償問題について話し合いが進められており、今後は国際法を踏まえて関連の措置を取ると述べた。

　今回の説明会に先駆けて、菅首相は20日、新京報などの中国のメディアに文書を寄せている。その内容は、この度の震災における中国の政府と国民の支援に謝意を表するとともに、地震、津波、原発事故への日本政府の対応を紹介するものであった。