【大紀元日本10月21日】ハイブリッド車やハイテク製品などに使用されるレアアースの主要輸出国中国が、来年の輸出許可枠を最大３０％削減する見通しである。中国国営英字紙チャイナ・デーリーが１９日に伝えた。さらに、これまでの日本に対しての事実上の輸出停止措置が、欧米向けにも拡大されたため、米国が調査に乗り出したことを米紙が報道している。

１９日付のチャイナ・デーリーによると、レアアースの過度採掘を抑制するため、中国は来年の上半期、輸出許可枠を続けて削減し、最大３０％に達する見込みであると商務部の幹部が伝えた。匿名希望で取材に応じた同幹部の話によると、今のペースで生産を続ければ、１５～２０年で枯渇する可能性があるという。

同報道によると、世界のレアアース需要の９５％を賄う中国は、今年の下半期、輸出枠を７２％削減の７９７６トンとした。商務部対外貿易司の晁寧（チャオ・ニン）課長が北京での会議で紹介した内容によると、国内の埋蔵量は１９９６年の４３００万トンから２００９年の２７００万トンまで減少した。「戦略、環境、経済など各面を考慮すれば、中国は世界に対してレアアース提供の責任を果たせなくなる」と同氏が指摘した。

しかし、新華社２０日の報道によると、中国商務部は、チャイナ・デーリーの報道内容について否定し、「全くの誤報である」と発表した。

一方、　ニューヨーク・タイムズが１９日、３人の業界筋の話として伝えたところによると、中国の税関は１８日朝、欧米向けのレアアースの出荷を一部ひそかに停止。米通商代表部のマクファーソン報道官は、すでに同報道を目にしており、中国の措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに則しているかどうか調査を進めていると発表した。