ルイジアナ州判事は、バイデン政権高官や司法省、FBIなど政府機関がテック大手と協力してSNSへの投稿を検閲することことを一部禁止する差し止め命令を出した。
スティーブ・コルテス氏は、デサンティス氏が共和党予備選に関する世論調査で「かなり遅れをとって」おり、トランプ前大統領に勝つために「苦しい戦いを強いられている」と語った。
米首都ワシントンのホワイトハウス敷地内でコカインが見つかったことを受けて、米共和党のトム・コットン上院議員は5日、大統領警護隊（シークレットサービス）が現在行っている調査の詳細を求める書簡を送った。
中国の出生数は減少の一途をたどっている。中国当局が発表した最新の公式数値によると、中国の幼稚園と小学校の数は昨年、それぞれ5千校以上減少した。
最近2カ月間で、北京市内だけでも大手スーパー「カルフール」が12店閉鎖された。ゼロコロナ政策後の景気低迷による業績悪化が主な原因とされる。
上海の名門、復旦大学を卒業したという女性の「セクシー写真つき履歴書」が、その真偽もふくめて、ネット上で話題になっている。
今年5月頃まで、山東省の「淄博BBQ」は客で賑わった。しかし今は全く閑散として、多くの店舗が売りに出されている。「偽りの繁栄」が露呈した結果である。
ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。
香港警察は5日、海外に逃れた民主活動家などを支援したとして、男4人を逮捕したと発表した。3日には海外亡命中の元議員ら8人を指名手配するなど、当局は民主派への締め付けを強化している。
中国は、半導体の製造に使用される金属2種類に輸出規制を課すと発表した。 これを受け、各国は対中依存を減らす動きを加速している。
最近、米国駐中国大使館は中国への渡航に関する警告を出した。この警告では、米国市民が中国へ旅行する際に不適切な拘留のリスクを示し、旅行の再考を求めている。
イーロン・マスク氏とマーク・ザッカーバーグ氏の競争はさらに激化している。フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタ社が、ツイッターに対抗するプラットフォームの立ち上げを予告した
川口市内で起きた外国人の乱闘騒ぎでは、刃物で切りつけられた男性が重傷を負った。奥富精一川口市議によると、乱闘騒ぎにより医療センターでの急患受入れが不可能となった。
米商務省の報道官は５日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。
現職警察官によるレイプ被害を受けた女性に対し、警察は「その時、激しくは抵抗しなかった。合意の上だ」といって女性の訴えを認めなかった。
中共自体が様々な危機の原因であり、中共は絶えず危機を作り出し、また絶えず危機を処理し、そして引き続き危機を作り出し、再び危機を処理するという無限ループに陥っている。中共が存続する限り、銀行の不良債権は増え続け、人々の財産は減少し続けるであろう
中国で「対外関係法」が7月1日から施行された。米政府は中共政権による法の恣意的な執行により、人々が自分の犯罪を知らずに逮捕される可能性があるため、中国への渡航を避けるよう米国人に警告している。
6月27日、英ロンドンで、香港人や中国人アーティストが、自らの芸術を通じて中国共産党に対する闘いを続けていく意思を示すため、作品展を開催した。
米国のマークウェイン・マリン上院議員は中国の「反スパイ法」について、拘束のリスクを避けたい米国企業は本国に戻る可能性があり、バイデン政権はそのような企業にサポートを提供すべきだと論じた。
7月1日、米NYのワシントン・スクエア公園で香港人団体が「レノン・ウォール」のイベントを開催。中共が世界に及ぼす脅威に、警鐘を鳴らした。
名作「ハリー・ポッター」の作者J.K.ローリングさんは、中学校の男女共用トイレで発生した性的暴行事件を取り上げ、性的少数者の矛盾したイデオロギーのために少女の安全が犠牲になっていると強く批判した。
