観光庁が18日発表した令和6年版観光白書によれば、訪日外国人旅行者数が大幅に回復したことが明らかになった。

2019年まではビザ緩和、消費税免税制度の拡充、交通ネットワークの充実、多言語表記の整備など、様々な施策により過去最高を更新していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年から2022年までの訪日外国人旅行者数は大幅に減少した。

しかし、2022年6月の外国人観光客の受け入れ再開と同年10月の水際措置の大幅緩和により、訪日旅行は再び回復基調にある。

観光白書によれば、2023年の訪日外国人旅行者数は2507万人で、2019年比で21.4%減となったが、2022年の水準からは大幅に増加している。

特に2023年10月には2019年同月を超える旅行者数を記録した。

国・地域別では、アジア主要市場からの旅行者数が1949万5千人と全体の77.8%を占めており、東アジアでは韓国が695万8千人、台湾が420万2千人、中国が242万5千人と続いている。

東南アジアのASEAN主要6市場からの旅行者数は362万8千人で、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの旅行者数は過去最高を記録している。

北米市場では米国、カナダからの旅行者数が247万2千人となり、こちらも過去最高を更新している。欧州の主要6市場からの訪日旅行者数は121万3千人、オーストラリアからは61万3千人で、その他の地域では南米から9万9千人、アフリカから3万8千人が訪日している。

2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆3065億円で、2019年比で10.2%増と過去最高を更新した。消費額の内訳を国籍・地域別に見ると、台湾が最も大きく、次いで中国、韓国、米国、香港の順となっている。2019年と比較すると、中国の構成比は低下したが、韓国や米国の構成比が上昇している。

観光庁は、今後も引き続き訪日プロモーションや受入環境の整備を強化し、さらなる観光客の増加を目指している。また、消費税免税制度の拡充や交通ネットワークの充実といった政策を進め、訪日旅行の魅力を向上させる方針である。