グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
脳卒中で左脳の機能を失った神経科学者が見た「本当の自分」とは？思考や感情に振り回されない生き方のヒントと、心を整える意外な仕組みに迫ります。
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
中国版GWで、駅の床や公衆トイレで夜を明かす旅行者の姿が話題に。観光地は混雑している一方、「写真だけ撮って買い物はしない」という節約旅行が広がっている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？ 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている
米中央軍（CENTCOM）は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」（M/T Hasna）を拘束・無力化したと発表した。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米雇用機会均等委員会（EEOC）は5日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）を提訴した。多様性・公平性・包括性（DEI）目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
2026年5月5日、米国神韻芸術団は、福岡市民ホールで2公演を行った。観客は、中国古典舞踊と最新技術が融合した「視覚の饗宴」に心を震わせ、満席の劇場は万雷の拍手と歓声に包まれた
2026/05/06
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
2026年05月06日のワールドニュースをお伝えします。
・米軍 ホルムズ海峡で商船の通航を支援 ミサイルを迎撃
・中国・瀏陽の花火工場で大爆発 死者26人 実態隠ぺいに疑念
・中共党大会人事を読む 習近平体制に「後継者なし」
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
中国の動物園放送が話題。「その金は自分に使え」一言が刺さる。動物は安全な食事なのに人間は…笑えない現実
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
身近に潜む「永遠の化学物質」が、老化を早める可能性も。最新研究が示す意外なリスクと、日常でできる対策をわかりやすく解説します。
AIは医療知識を持つ一方で、曖昧な症状相談では誤った判断を示すことがあります。専門家は、AI医療相談の限界と、医師の判断が必要な理由を指摘しています。
中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている
5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた
電気自動車は燃料代が安い一方で、車両価格や減価償却が気になるところです。テスラとトヨタの車種を例に、10年間乗った場合の総コストを比較すると、意外な差も見えてきます。
小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている
世界保健機関（WHO）は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している
イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。
第59回アジア開発銀行（ADB）年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
