通商交渉

米通商代表部（USTR）は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課すると発表し、24日付で発動するとした。税率について、年末には25％に引き上げられる。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

中国当局が、米中通商交渉をめぐって、国内報道機関に対して、国営新華社通信の報道だけを引用するよう指示していたことが明らかになった。中国当局の報道は、米中双方は貿易不均衡に関して意見が対立していたことを示唆した。