米通商代表部（USTR）は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課すると発表し、24日付で発動するとした。税率について、年末に25％に引き上げられる。

この直後、中国当局も報復措置として、600億ドル相当の米国製品に関税を課すると明らかにしたが、米中双方が「対話」を通じて互恵関係を維持していくことを望むと強調した。

トランプ米大統領は17日の声明で、中国側が報復措置を取る場合、米国は中国製品約2670億ドル相当を対象に追加関税を実施するとの考えを示した。また、中国側がこれまでの貿易慣行を改革しなければ圧力を強めていくとあらためて強調した。

協議再開は「中国次第だ」

17日米の第3弾となる貿易制裁を受けて、中国商務部の高峰報道官は18日、「米中間協議に新たな不確実性が生じた」とし、協議再開について否定的な姿勢を示した。

ロス米商務長官は同日、米CNBCへのインタビューで、米中貿易協議の再開は「中国側次第だ」と述べた。また、長官は中国に報復手段が残されておらず、手詰まりになったとの見方を示した。

中国税関総署の統計によると、2017年中国の対米輸出額が4298億ドルで、対米輸入額は1539億ドルだった。

中国当局はこれまで、米政府の制裁に対抗して3回の対米追加関税を発表した。合計約1100億ドル。昨年対米輸入額の約7割を占める。次回の報復措置を実施する場合、対米輸入額中の439億ドル分しか残されていない。

いっぽう、米政府による3回の追加関税措置の場合は合計2500億ドル規模で、中国対米輸出額の約半分だ。トランプ政権は、残りの約2000億ドル分にさらに関税を課すことが可能だ。

トランプ政権が新たに2670億ドル相当の中国製品に追加課税を実施すれば、中国からの全輸入品を制裁措置の対象となる。

中国への影響

大紀元コメンテーターの唐浩氏は、米中貿易戦の長期化により、中国が米に「為替操作国」に認定される可能性が高まったと指摘した。

今年3月以降人民元は対ドルで約10％下落した。唐氏は、元安の原因は、米中貿易戦による中国経済の先行き不透明感のほかに、中国当局が対米貿易を有利にする目的で元安を誘導したことにあると指摘した。また、中国当局は米の関税措置の影響を相殺するために、15日輸出増値税の還付率を最大16％に引き上げた。

米財務省が10月15日に公表する予定の「為替相場報告書」で、中国を為替操作国に指定すれば、現有の追加関税措置に加えて、トランプ政権は中国の高官や国営企業の海外資産凍結、中国製品・サービスへの取引禁止などの経済制裁を発動するとみられる。

唐氏は、為替操作国と定められた後、中国経済を取り巻く環境がさらに悪化し、外国企業だけではなく、中国企業までが中国からの撤退を余儀なくされると予測する。

中国国内の反応

欧米各国のメディアが、米政府が新たに中国製品2000億ドル相当の関税措置を発表したことを相次いで報道した。しかし、中国共産党機関紙・人民日報を含む政府系メディアは報道を控えている。

中国メディアは7月以降、トランプ政権に関して挑発的な態度を抑えた。

いっぽう、米の駐中国大使館がSNS微博で、トランプ大統領の声明を発表したことで、中国人ネットユーザーから支持のコメントが殺到した。

通商問題で中国当局が、米側の「ゼロ関税」「ゼロ障壁」などの要求に応じる場合、国内の食品安全問題などに頭を抱える中国国民が、良質で安全な外国食品や他の製品を安く手に入れることができる。このため、米政府の対中制裁で、インフレ圧力が上昇し中国経済が一段と失速する恐れがあるにもかかわらず、中国ではトランプ米政権を支持する人が多い。

一部のネットユーザーは米政府に対して、「貿易戦で、高すぎる中国の住宅価格も下落させてほしい」と求めた。ほかにも「貿易戦争を最後までやってほしい。それは中国人の民意だ」「トランプは共産党の天敵だ」「外部の圧力だけが中国を変えることができる」などが書き込まれた。

（翻訳編集・張哲）