透明性

英国のジョンソン首相は15日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行をめぐって、世界的大国は適切な透明性を確保するために国際的な条約を締結すべきだと呼びかけた。中共ウイルスが発生した当初から、感染状況を隠ぺいした中国当局が念頭にあるとみられる。

米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は、主に米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。

オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大をめぐり、中国当局の初動対応について独立調査の必要性を説くマリス・ペイン外相の考えを支持するとの考えを示した。首相は、国際調査に関して米、独、仏の指導者に協力を求めた。

トランプ米大統領は27日、米検索大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）と会談し、グーグルの中国事業と「政治的公正」などについて協議した。昨年、米メディアは、内部告発者の話として、グーグルが中国市場の再進出を目指すため、中国向けの検閲機能付き検索エンジンを開発していると報道した。米国内外で大きく注目された。

英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなかった。訪問中、90億ポンド（約1兆4000億円）超相当の契約に締結したものの、中国の拡張路線への不信感を改めて示したものとなった。英BBC中国語版が1日報じた。