トランプ前米政権の元大統領補佐官（通商担当）であるピーター・ナバロ氏は最近、新著を出版した。ここで特筆すべきは、ナバロ氏が新著の中で、パンデミックで中国共産党政権が犯した「5つの大罪」についてまとめていることだ。
2021/12/09
在豪日本大使の山上信吾氏は豪保守系メディア・豪スカイニュースの取材に対して、「台湾海峡の安定は国際情勢に影響を与えうる」と述べた。中国共産党は経済を手段として世界各国をけん制しようとしているなか、「日本はオーストラリアの状況に同情し、同じ気持ちを共有している」と語った。
2021/08/31
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、米政府による新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源調査は、トランプ政権で対中政策顧問を務めていた、余茂春（マイルズ・ユー）氏の鋭い直感から始まったと報じた。
2021/08/27
米下院の共和党議員が6月29日に開いた中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源を調査する公聴会では、議員や専門家が、中国軍と密接な関係を持つ武漢ウイルス研究所が発生源だったことを示唆する報告や証拠が増えていることを指摘した。
2021/07/03
マイク・ポンペオ前国務長官は3日、英文大紀元の取材に対し、退任前の数カ月間に中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源を特定しようとしたが、政権内の関係者から猛烈な反対を受けたと明かした。米誌の報道では、ウイルス調査を阻止した主な理由の一つとして、利益相反が挙げられている。
2021/06/08
加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で、中共ウイルス発生源の調査について、「今後のさらなる徹底した調査が、中共ウィルス（新型コロナ）の発生源の解明につながるよう、我が国としても必要な対応を取っていきたい」と述べ、「将来のパンデミックを防ぐため、独立した専門家主導の外部から干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠だ」とした。
2021/05/27
中国武漢に入っている世界保健機関（WHO）の調査団は隔離措置を終え、29日から中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を本格化させるとみられる。
2021/01/30
