中国人団体旅行の解禁により、日本の観光業界ではコロナ禍で落ち込んだインバウンド消費の回復が期待されている。だが、コロナ流行前と今では状況が違う。歴史的な円安は追い風だが、中国景気は減速。原発処理水の海洋放出の影響も不透明だ。団体客数は以前ほど戻らず「爆買い」も起こりにくいとの声もある。中国人の消費行動がそもそも変化しているとみて新たな商機を探る企業も出ている。
中国は今、国有企業であれ、民間企業であれ「従業員に給与が支給できない」という深刻な経済危機に陥っている。「土下座」で賃金を求める従業員もいる。
経済の低迷が続く中国。長い歴史をもち、業界内でも優秀な技術力を誇る南京市の名高い企業が、なんと数カ月連続で全職員の給料を支給できない状態にある。
経済の低迷が続く中国。住宅ローンの支払いをやめて、買った家を手放す人が増えている。その結果、競売物件が急増しているが、ほとんど買い手がつかない。
中国経済はデフレに陥っており、多くの指標が悪い結果を示している。複数の中国問題の専門家たちは、制度的な変更が行われない限り、中国の経済は良くならないだろうと指摘している
中国の経済は現在、重大な問題を抱えている。さまざまなデータや兆候が示すとおり、状況は次第に悪化している。米国の大統領ジョー・バイデン氏が数日前に、中国の経済は現在、非常に悪い状態にあるとし（破綻は）時間の問題であると述べた
習近平は易姓革命を恐れているから中国大手企業の経営破綻の回避を望んでいる。なぜなら、これまでは富裕層と中間層が貧困層を抑えていたから良いが、富裕層と中間層が大量に無職になれば貧困層と団結して中国共産党を打倒する勢力になる。こうなると資産を持つ中国共産党と人民の対立構造に至り易姓革命を迎えてしまう。これでは習近平に生きる場所は存在しない
中国は7月のデフレ率を発表したが、公式にはデフレではないと主張し、いかなるアナリストもそのような発言をすることを禁じた
上海で運転手として働くチュー・ジミンさんの最近の労働時間は１日１５時間。それでも数カ月前に通常のシフトで働いていた頃と稼ぎは同じだ。
今年の中国の景気回復は、エコノミストの予想を下回り、様々な指標が経済の失速を示唆している。にもかかわらず、中国は原油と金を買い増している。
現在、多くの問題に直面しており、習近平氏の混乱した経済政策のために、中所得国の罠にはまり、先進国になれない可能性があるという。ある日本の専門家は、中国経済が「日本化」しつつあると指摘した。
デフレに陥った中国は、輸出、製造業、住宅販売、若者の雇用など、数か月にわたって期待はずれの結果が続き、低迷する経済を復活させるために景気刺激策を導入するよう求める声が強まっている。
謝田氏によれば、過去約1年半で、中国の人民元の発行量は44兆元（約892兆円）に達しており、これは米ドルと円の合計額を上回り、全世界の通貨超過量25％を占めている。これほどの大量の通貨発行が行われているのに、デフレが生じる理由は不明である。しかし、CPIとPPIの同時下落は、中国経済の深刻な後退を示していることは間違いない。
中国不動産最大手「碧桂園」の株価が急落、世界市場にも衝撃が走る。債務不履行の懸念も高まり、投機やリスクに直面
以前、世界銀行は中国共産党（中共）によるデータ改ざんを支援し、ビジネス環境ランキングは2年間にわたって廃止されていた。しかし現在、世界銀行はより透明かつ客観的な評価を目指し、民間企業への調査も取り入れた新たなランキングを構築している最中だ。中国のビジネス環境の悪化し、外資系企業の撤退が深刻化している現状で、中共当局は調査結果が中国の順位を下げることを懸念している。
中国共産党（中共）が最近公開した経済データは不振だった。その結果、人民元が大きく下落した。8月9日には、オンショアの人民元対米ドルの為替レートが7.1989まで下落した。
中国共産党（中共）の公式統計によると、7月に中国のドル建て輸出は前年同期比で14.5％減、輸入は12.4％減となった。この減少率は前回よりも大きく、市場の予想を大幅に上回っている。更に、1～7月までの間、中国の欧米とアジアの主要経済国に対する輸出、輸入総額は、ほぼ全部減少した。
最新の経済指標によれば、中国経済は厳しい状況にあることが明らかになっている。第2四半期の国内総生産（GDP）は、公式発表や非公式の予測を下回る結果となった。
