中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
2026/07/08
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
中国経済を「悲観的」と評価した元清華大副教授・鄭毓煌氏は、警察の事情聴取後に全プラットフォームでアカウントが凍結。過去動画も削除され、言論統制の新たな事例として波紋が広がっている
中共当局は最近、先日発生した小型機の「シティックタワー」衝突事件について「個人的な理由で公共の安全を危険にさらした事件」と位置づけ、男性は長年にわたり不眠や不安に悩まされていたと説明した。しかし疑問を呈する声は絶えない
中共当局は、小型機の高層ビル衝突を66歳男性の個人的動機による事件と説明したが、実行者の不眠や不安を理由にした発表には疑問の声が残る
ポルシェが中国市場で店舗を急縮小。巨額赤字と4年連続の販売減の背景には、ベンツや日系車をも巻き込む中国本土の深刻な自動車消費の低迷がある。現状を徹底解説
2026/07/02
中国の中古住宅価格は6月も下落し、100都市で50か月連続のマイナス。下落幅も拡大した。一方、新築は一部で上昇し、賃貸は季節需要で小幅上昇と、需給の分断が鮮明となっている
中国の重慶鋼鉄が巨額赤字と株価低迷の中、経営陣による自社株買い増しを発表。しかし不動産不況による需要激減で、業界全体が「冬の時代」に突入している。中共政権のハイテク偏重政策の影で苦境に立たされる伝統産業
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
トヨタの2026年5月の中国販売は前年同月比31.7％減と大幅減少。市場全体の落ち込みを上回り、4か月連続で減少幅が拡大。日本車全体もシェア低下が続く
中国銀行業は利益減少と不良債権増加が同時進行し、利ざやは警戒水準を下回った。表面上は安定を装うが、地方債務や不動産問題など簿外リスクが拡大。外資の撤退も進み、構造的な脆弱性が鮮明になっている
「悪いのは世界ではない。中国だけだ」。中国トップクラスの名門・清華大学の元教授が異例の発言。しかし、中国経済の本当の理由には触れず、「これ以上は話せない」と口を閉ざす
中国経済の低迷が続くなか、中国で最も経済活動が活発な「新一線都市」の一つとされる杭州でも、不況の影響が目立ち始めている。かつてにぎわっていた商業街では、空き店舗率が50％を超える場所もあり、不動産価格の下落や就職難も続いているという
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6％減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
19日の米伊合意の署名後、ヴァンス副大統領率いる交渉団がイランの核兵器解体に向けた60日間の技術協議を開始する。協議には厳格な検証メカニズムが盛り込まれる。トランプ大統領は19日には完全な通航が可能になると強調している
中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘
中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額（個人や社会団体が生活のために購入した実物商品＋飲食サービスの合計）が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている
中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している
2026/06/14
台湾は10日、「ハイマース（HIMARS）」高機動ロケット砲システムの実弾射撃演習を実施した。射程は中国福建省沿岸に達し、演習が行われた場所も、中国共産党（中共）が台湾侵攻を試みる場合、有力な上陸地点の一つとみられている
