中国国家統計局の元高官は9月23日、「14億人が住んでも住宅は余るかもしれないと指摘した。

国家統計局元副局長の賀鏗氏は23日に「中国実体経済発展大会」フォーラムで中国の不動産の3つの問題について話した。

第一に、債務問題。

賀鏗氏が数年前に行った推定によると、主要な不動産企業のほとんどが、資産負債率で90%を超えており「現在、不動産企業は軽々と数兆元の借金を抱えている」と述べた。

第二に、住宅過剰問題。

「現在、空き家はいったいどれほどあるのか。各専門家は異なる数字を出している。最も極端な説では、現在は30億人が住めるだけの空き家がある。この試算は少し過大かもしれないが、おそらく中国の人口14億人で埋めることはできないだろう。実際に住むための家を求めている購買力のある世代では埋められない」

国家統計局の最新データによれば、国内の売れ残り住戸の床面積は6億4800万平方メートルだ。

中国が長年不動産投資を続けてきた結果、現在では完全に「家余り」の状態となっている。「34億人が住む分の住宅があると皆平気で言っている」と中国問題評論家の石平氏は弁舌を振るった。

第三に、不動産市場バブル問題。

「いくつかの都市を基に計算した結果、年収倍率から見れば、中国の住宅価格は、30～40%高く評価されている可能性がある。バブルを徐々に解消し、住宅購入を支援しなければ、誰が家を買うのか」

賀鏗氏は、市場経済の原則に従い、不動産価格は上がるべき時に上がり、下がるべき時に下がるべきであるという見方を示した。

賀鏗氏は実際に住宅を必要とし、購入能力のある人々が購入することで、不動産市場は、はじめて活性化できると考えている。