中国の不動産市場は動揺している。

中国では恒大集団の創設者である許家印の逮捕後、不動産業界において20万人近くがリストラされた。

最近「水泥人網（cementren）」と称する中国のセメント業界のポータルサイトによると、今年初めより22の不動産企業がここ半年間で2万8千人を削減、昨年はトップ50の不動産企業が16万人をリストラしていた。その結果、合計は20万人近くに達している。

9月には、不動産大手・碧桂園のもとで30の設計院（日本での建築設計事務所に近い）の子会社が集団解散し、2千人のスタッフがリストラされた。

前述のレポートによると、中国の不動産企業の運命は、恒大集団と碧桂園という2つの業界のトップ企業に縛られている。

先月末、恒大集団は告知を行い、許家印が強制連行されたと述べている。また、恒大集団の業務に深く関与していた次男も逮捕された。

恒大集団の総負債は2兆3800億元（約48兆6千億円）に達した。碧桂園もまた負債危機に陥っており、今年6月末時点で、その総負債は1兆3600億元（約26兆5200億円）に達していた。