時事

米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。

［香港　29日　ロイター］ - 香港政府は、9月6日に予定する立法会（議会）選挙を1年延期する可能性がある。公共放送の香港電台（RTHK）が匿名の関係筋の話として伝えた。香港では新型コロナウイルスの感染拡大が再び深刻になっている。これ以上の詳細は報じていない。 行政府や中国の出先機関である中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）のコメントは今のところ得られていない。 延期となれば、民主派

［東京　29日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は29日午後の会見で、南シナ海を巡り中国の広範な領有権主張は無効である指摘した米国とオーストラリアの共同声明に対し、日本政府として支持し歓迎するとの見解を示した。 菅官房長官は今回の声明に関し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で「米国と豪州の揺るぎないコミットメントを示すものである」と指摘。わが国として「歓迎し支持する」と明言した。 また、日本政府は

［香港　29日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、香港は新型コロナウイルスの大規模な感染が発生する瀬戸際にあると警告、できる限り自宅にとどまるよう市民らに求めた。 香港では29日から、コロナ感染拡大防止に向けた行動制限が強化された。2人を超える集まりやレストランでの飲食が全面的に禁止されたほか、公共の場所では屋外、屋内を問わずマスクの着用が義務付けられた。 長官は28日夜

［香港　28日　ロイター］ - 香港大学は28日、民主派の活動家である戴耀廷（ベニー・タイ）准教授を解雇した。戴氏は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を主導。昨年、公衆妨害共謀罪などで禁錮1年4カ月の実刑判決を受け、香港大はこの判決を理由に解雇を決めた。 戴氏は判決後に保釈され、上訴中。 香港当局は今月、9月の立法会（議会）選挙の民主派予備選に関与したと人物して、戴氏を名指ししていた。 戴氏は

［ジュネーブ　28日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスは季節性インフルエンザとは異なるため、夏季に入っている北半球で慢心してはならないと警告した。 WHOのマーガレット・ハリス報道官は記者会見で「季節性が意識されているが、これは新しいウイルスで、感染の仕方は異なる」と指摘。感染状況は季節による影響を受けていないように見えるとし、感染拡大抑制策を実施するよう呼び掛

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国・オーストラリア両政府は28日に開催された外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で、ルールに基づいた国際秩序を維持することが必要との見方で一致した。ただ、オーストラリアのペイン外相は、豪中関係は重要であり、害を及ぼすつもりはないと強調した。 協議はワシントンで2日間にわたって開催され、米側はポンペオ国務長官とエスパー国防長官、豪側はペイン外相とレイノルズ

［ロンドン　28日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は28日、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談を行い、英国が9月に実施される香港の立法会（議会）選挙を注視しているとし、中国は国際社会における信頼回復に努める必要があると強調した。 英外務省報道官によると、ラーブ外相は香港立法会選挙を英国が緊密に注視していると伝え、中国に対し新疆ウイグル自治区で人権を尊重するよう呼び掛けた。また、中国が国際的な責任

［ソウル　２８日　ロイター］ - 北朝鮮が発表した新型コロナウイルスに感染した疑いがある脱北者について、韓国当局は２０１７年に韓国に亡命し、先週、北朝鮮に戻ったと説明している。この脱北者には、韓国で性的暴行で逮捕状が出ていたとされるが、詳しい背景などはまだ分かっていない。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２６日、新型コロナ感染が疑われる脱北者が北朝鮮に戻ったとし、金正恩朝鮮労働党委員長が

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告は、2年間（2018～19年）をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」としながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。

［ベンガルール　27日　ロイター］ - インドのサダナンダ・ゴウダ化学薬品・肥料担当相は27日、特に中国からの輸入依存度を減らすため、薬品・医療機器の国内生産を増加させる計画の概要を明らかにした。 計画は、薬品や医療機器を開発するため研究・製造拠点を全土に設立することが盛り込まれている。 インドは過去数週間で多くの中国製アプリを禁止し、外国投資や公的調達を厳格化した。インド軍と中国軍が先月、国境で

米政府と議会議員は7月20日以降、21年前から中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者への支持を相次いで示し、弾圧の早期停止を中国当局に求めた。

［ブリュッセル／ミラノ　　２７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンを巡る欧州連合（ＥＵ）と個別の製薬会社との交渉は、賠償費用や支払い方法などを巡って折り合いがつかず、難航しているもようだ。 複数のＥＵ当局者によると、製薬会社の中では米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）との交渉が最も進展しているものの、ワクチンの予期せぬ副作用で健康被害が生じた場合、賠償費用をどのように

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省は２７日、体調不良で入院していたロス長官（８２）が退院したと発表した。同省によると、長官は１８日に「新型コロナウイルス感染症とは関係のない軽い症状」で治療を受けるため入院していた。 商務省報道官は「長官の体調は良く、自宅で療養しており、通常通り職務に関与している」と明らかにした。 ロス氏は今月２日にホワイトハウスのイベントに姿を見せたものの、それ以外は

［２７日　ロイター］ - ロイターの分析によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が２６日までの７日間で６３００人超と、３週連続で増加した。新規感染者数は２％減と、６週間ぶりに減少に転じた。 ロイターの集計では、新型コロナ感染症による死者は１５州で２週連続増加。テキサス州では過去７日に１０００人を超える人が亡くなった。これは同州での累計の死者５０００人強の２０％に相当する。 過去１週間の

［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が２８日に行うとしていた製薬会社の幹部との会談が取りやめとなった。ホワイトハウスの当局者が２７日、明らかにした。同当局者はロイターに対し、会談実施に向け調整してきたが、幹部全員を同時に集めることができないと述べた。 トランプ大統領は２４日、処方箋薬の価格引き下げに向け４つの大統領令に署名したが、米政治専門サイトのポリティコは業界関係者の話として、一連の

中国の李克強首相は7月23日、国務院（内閣に相当）の会議で、地方政府に対して、財政難に耐え倹約するよう再び指示した。中国当局が財政的・経済的に苦境に陥っている現状を浮き彫りにした。

中国遼寧省大連市では7月23日以降、水産品加工企業、凱洋世界海鮮公司の従業員を中心に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。ネットユーザーの投稿によると、大連市のPCR検査には長い列ができ、人で溢れていた。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - ワッテリー英保健担当閣外相は２７日、スペインからの入国者への検疫を強化したことについて、ドイツとフランスについても新型コロナウイルス感染状況を注視していると明らかにした。 スペインで新型コロナの感染が再び急増していることを受けて、英政府はスペインからの全ての入国者に１４日間の隔離措置を義務付けた。 ワッテリー氏はスカイ・ニュースの番組で、次はドイツとフランスが

［ニューデリー　２４日　ロイター］ - インド政府は、同国と中国の外交当局が２４日、ヒマラヤ西部の国境でにらみ合いを続ける両軍を迅速に撤退させることで合意したと発表した。国境係争地では６月に軍事衝突が起き、インド側の兵士２０人が死亡した。 衝突が起きて以降、両国は紛争回避を巡る複数回の協議を行うとともに、国境配備軍の人員を削減してきた。 インド外務省によると、双方の外交当局がこれまでの進捗状況を

豪メディア「The Klaxon（クラクソン）」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、西側諸国とインドへの対抗措置の一環として、3年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。

［東京　27日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は27日、都内でこの日新たに131人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを明らかにした。検査数は864。重症者は19人。

［香港　27日　ロイター］ - 香港政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、追加の制限措置を発表する。地元メディアが伝えた。レストランでの食事を全面的に禁止するほか、戸外でのマスク着用を義務付ける。 地元テレビのケーブルTVとナウTVが報じた。新たな措置は29日から施行する。香港政府は、感染拡大に歯止めをかけるため、重大な局面にあると警告している。 レストランでの食事が

中国当局が7月18日、豪雨の影響で「長江第2号洪水」が発生し、三峡ダムに流れ込む水量が急増していると発表した。その後、中国当局は長江下流地域の江蘇省と上海市の洪水被害を避けるために、中流域に位置する安徽省内の河や湖の水門を開き放水を行い、堤防を爆破した。省の住民は、当局の事前予告なしの放水で、深刻な水害に見舞われたと大紀元に訴えた。

［マドリード　26日　ロイター］ - スペインのエル・パイス紙は26日、同国の新型コロナウイルス感染症による死者数について、公式発表の2万8432人よりも60％近く多い可能性があるとする独自調査の結果を報じた。 スペイン当局が発表するコロナ死者数は、検査を受けて感染が正式に確認された人のみが含まれており、感染が疑われるが検査は受けずに死亡した人は対象外。 スペインでは他の多くの国と同様、特に

［アスンシオン／サンティアゴ　２６日　ロイター］ - ロイターの集計によると、中南米諸国の新型コロナウイルス感染者数が累計４３２万７１６０人に上り、米国とカナダの合計（４３０万８４９５人）を初めて上回った。世界全体に占める割合は２６．８３％で、感染者が最も多い地域となった。 ブラジル、メキシコ、ペルー、コロンビア、アルゼンチンで感染者が急増している。 国別では米国が感染者数（４２０万人超）、死者数

［メルボルン　２５日　ロイター］ - 豪政府は、中国が主張する南シナ海の領有権を巡って、国際法に違反しているとして否定する見解を示した。２４日に国連に書簡を送付した。 南シナ海の領有権問題については、ポンペオ米国務長官が今月半ば、同海域における海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べており、豪政府は米国と足並みをそろえた。中国の反発は必至で、新型コロナウイルスへの対応などを巡って既に悪化

［東京　２７日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は２６日夜、自身のツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの職場での感染拡大を防止するため、経済界に要請する項目として、「テレワーク７割、時差通勤、体調が悪ければ出勤させない、大人数の会食を控える、接触確認アプリの導入」などを挙げた。 一方、菅義偉官房長官は２７日午前首相官邸で開かれた観光戦略実行推進会議で、「テレワークを活用し、リゾート地や

［シドニー　２７日　ロイター］ - オーストラリアでは２７日、１日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が５４９人と過去最多を記録、その大半をを占めるビクトリア州の当局者は、感染第２波抑制のため実施しているロックダウン（都市封鎖）が長期化する可能性があると述べた。 ビクトリア州は今月、新たな感染者数の増加を受けて、州都メルボルンで６週間のロックダウンやマスク着用義務化などの感染拡大抑制策を導入。

［シアトル　25日　ロイター］ - 米西部ワシントン州シアトルで25日、人種差別への抗議デモが過去数週間で最大規模に膨れ上がり、数十人の拘束者が出た。隣接するオレゴン州ポートランドに最近、連邦治安要員が投入されてデモ参加者と衝突したのを受け、抗議の声がさらに高まった。 地元警察によると、一部が少年拘置所の建設現場などに放火したため、群衆を解散させるべく鎮圧に着手。警察は「暴動に絡んで45人を拘束