米オハイオ州のマイク・デワイン知事は13日、教師や学校職員に武器の携帯を許可する法案に署名し、同法が成立した。先月、米南部テキサス州ユバルディで発生した銃乱射事件などを受けて、銃規制をめぐる議論が活発になっている。

新法は教師の武器所持を認めるかの決定権を学区に与える。参加する学区の教師は、最低24時間の訓練と、毎年8時間の再認定訓練が必要となる。また、武器を所持する教師の犯罪歴のチェックを毎年義務付けるといった内容も盛り込まれた。

デワイン氏は「学校と子供の安全を守るための包括的で重層的なアプローチの一部」だと新法の意義を強調。法律は9月上旬に施行され、必要な訓練を終えれば、2022〜23年の学校年度で教師が武器を所持することができるようになるという。

法案を提出したトーマス・ホール下院議員は「学校での緊急事態では、1秒1秒が重要だ。この数秒で悲劇は防ぐことができる」と述べ、オハイオ州の決定は「正しい方向への一歩」と主張した。

いっぽう、新法に反対する声も上がる。オハイオ警察友愛会のマイケル・ワインマン氏は大紀元の取材に対して「混乱が予想される学校で銃を所持する人に必要な訓練は、極めて不十分だ」と指摘。学校はカウンセリングを増やすなど生徒の精神衛生を管理することが重要だと述べた。

米上院の超党派議員団は12日、21歳未満の銃購入者の身元確認を強化するなど銃規制の法制化に向けた枠組みについて合意したと発表。バイデン政権が求める殺傷力の高い銃販売の禁止などの規制は見送られている。