上海市の中心部で13日、ロックダウンの影響で営業中止となった店舗の経営者らは、テナント料の減免を求めてデモ進行を行った。SNS上での呼びかけに呼応して100人以上が参加した。

参加者の林さんは大紀元の取材に対し、「100人弱の警察が現場に駆けつけてデモ参加者を殴打した」と明かした。

「6、7人が連行され、負傷者も出ている。捕まった人の妻が建物から飛び降りようとして一時騒ぎになった」と話した。

デモはその後、駆け付けた大量の警官によって鎮圧された。

上海市政府は、国有企業の建物に入居するテナントに対して、最大半年間の家賃免除を認めている。今回の抗議が発生した地域は個人経営がほとんどのため、免除措置は受けられず、経営者らは年間賃料を先払いしていた。

今年の旧正月の後、10数日しか営業できなかったという。

いっぽう、商店経営者のもとには「13日からの営業再開」を求める通知が届いた。

「来年も契約を継続するなら、3カ月間の管理費を免除すると市場側は示したが、家賃免除の話はなかった」という。

林さんは、「先払いした家賃を返金してもらわないかぎり、我々は営業を再開しない」と決めている。

政府の厳格なコロナ対策で、営業が再開しても、すぐにまた封鎖される心配があるという。

ある経営者は、「近隣で新たな感染が確認されたため、政府はPCR検査を実施している。検査期間中は自宅待機しなければならないが、市場のほうは営業再開を求めている。どうしたらいいのかわからない」と訴えた。

（翻訳編集・李凌）