［ジュネーブ　１４日　ロイター］ – 台湾の通商交渉責任者の鄧振中政務委員は１４日、中国が台湾に対して何らかの武力攻撃を仕掛ければ、世界貿易への影響はウクライナ紛争よりも大きく、半導体不足が起きるとの見方を示した。ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の傍らロイターのインタビューに応じた。

２月のロシアによるウクライナ侵攻が引き金となって商品価格が高騰し、食料の輸出禁止措置が導入されるなどして、貧困国では食料不足の懸念が広がっている。

鄧氏は、国際社会は台湾で製造される電気自動車（ＥＶ）やモバイルフォン向け半導体に依存しており、中国が台湾を攻撃した場合、発生し得る貿易面の混乱はもっと大きいと述べた。

鄧氏は「国際的なサプライチェーン（供給網）の混乱や経済秩序の破壊」は今回よりもはるかに大きなものになるとし、「世界的な供給不足が起きるだろう」と語った。

台湾は最先端半導体の生産で世界市場を牛耳っており、統計によると昨年の輸出額は１１８０億ドルだった。

鄧氏は、台湾の輸出のうち中国向けは４０％だが、この比率を引き下げたいと述べた。