米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、急速なインフレを抑制する取組みの一環として、政策金利を75ベーシスポイント（1bp=0.01%）引き上げることを決定した。1994年11月以来最大の利上げ幅となった。パウエル議長は委員会後の記者会見で、7月の会合でも大幅な利上げを行うと示唆した。

FOMCは声明のなかで「経済活動全体は、第1四半期に低下した後、持ち直しているようだ」とし、「雇用の増加はここ数カ月間堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率は、パンデミックに関連する需給の不均衡やエネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力を反映して、依然として高い水準にある」と指摘した。

FRBの利上げにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は1.5%～1.75%となった。カンザスシティ連銀のエスター・ジョージ総裁が唯一の反対票を投じた。

パウエル議長はFOMC後の記者会見で、7月の会合でも「50bpまたは75bpの利上げを行う可能性が高い」と述べた。パウエル氏がインフレに対し厳しい姿勢を維持することを示唆すると、金融市場はプラスに転じた。ダウ平均株価は300ポイント近く上昇した。S＆P500は1.5％上昇し、ナスダック総合指数は2.5％上昇した。

FOMCの金利予想によると、2022年末の政策金利は3.4％となり、3月時点に予想されていた1.9％から大きく上昇した。また、2023年の金利は3.8％となる見通しだ。2024年には金利の引き下げを開始すると予想されている。

FRBは今年のインフレ見通しを3月予測の4.3%から5.2%に引き上げた。来年のインフレ率は2.6%に減速すると見ている。

国内総生産（GDP）の面では、FRBは今年の成長率が前回予想の2.8%から1.7%に減速すると予測している。

次回のFOMC政策会合は7月26日と27日の2日間行われる。

（王文亮）