甘粛地震を受け、中国の著名な慈善家であるチベット人のハン・ホン氏が行っていた被災地救済が、当局によって停止させられた。
中国では多くの地域で大気汚染意よる濃霧とスモッグによる公害が広がっている。12月27日の時点で、安徽省の6つの都市が重度な大気汚染に見舞われた。
中国中央テレビ（CCTV）の元記者だった王志安（日本在住）氏は、中共の対外宣伝を担う工作員である可能性が濃厚とされている。
中国各地では、病院のスタッフから公務員、企業の労働者まで「未払い賃金の支給」を求めて、抗議する事件が相次いでいる。
銀行危機が勃発する中、専門家たちは、中国住民の200兆人民元（４万兆円相当）にのぼる銀行貯蓄が、中共（中国共産党）の最後の狙いになりつつあると考えている。
米ミシガン州の最高裁は27日、2024年大統領選に向けた同州の共和党予備選でトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した。
甘粛地震の被災地の老人が語った言葉「もし地震がなかったら、ここ（甘粛）がどれだけ貧しいか、誰も知らないだろう」が今、注目されている。
メキシコのロペスオブラドール大統領と同国を訪問中のブリンケン米国務長官は２７日、メキシコ市で会談した。
韓国統計局が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数は、半導体生産の急増を背景に２０２２年５月以来の高い伸びとなった。
カナダの企業が被災地に寄贈したとされる高級羽毛服の一部が、すでに「転売」されている可能性が高いことがわかった。
今年のクリスマスイブ、香港の観光名所「獅子山」の頂上に「FREE HK」をはじめ、自由を求める市民の光文字が掲げられた。
12月24日、四川省成都市にある集合住宅付近で「無差別切りつけ事件」が発生。幼児から高齢者まで、多数が負傷した。
25日、河南省三門峡市にあるホテルの宴会場で、天井が崩落する大事故が起きた。宴会場では、結婚式の準備をしていた。
中国の感染状況がひどい。最近では体力のある若者が急死するケースも各地で相次ぎ、各地の「火葬場」は満杯状態になっている。
中国甘粛省の地震被災者へ、カナダの企業が高級羽毛服を寄贈すると発表。しかし、ネット上では「被災民には届かない」という。
中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。
韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。
原子力規制委員会は２７日、テロ対策の不備が相次いだ新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、運転禁止を解除することを決定した。東電は再稼働に向け前進したが、最終的には地元の同意を取り付ける必要がある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、イランがウランの濃縮度を兵器級に近い６０％まで高めるペースを再び加速させているとの見解を示した。
トルコ議会の外交委員会は２６日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟批准に必要な法案を承認した。
来年も消費者は主要穀物の供給引き締まりに直面するとみられる。エルニーニョ現象の継続や、生産国による輸出制限、バイオ燃料需要の強さなどが予想されるからだ。
どこの国でも、自国を愛するのは当たり前なのだが、それが国民を操るための政治的手法・技術であるとするならば、それが自国内であれ他国のことであれ、要注意であり、排斥されるべきであろう。
第二次世界大戦の敗戦国である日本は、GHQの戦後処理で自虐史観を持つように教育されてきたことも手伝って、他国の愛国主義が、政治的に反日教育に利用されている節があり、それを知らない政府官僚が、他国の入国を簡単に許し、帰化、永住権を与えているという問題がある。ヘイトや差別だと左の団体の存在がそれらの問題に拍車をかけている。
今年に入り、中共の中央銀行・中国人民銀行は人民元安を阻止するため、人工的に決められた中間レート（TTM）を使用している。この為替介入は一部の企業に思わぬ損害を与えている。
米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。
台湾国防部（国防省）は２６日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。
