現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
米連邦最高裁は８日、バイデン政権が要請している「ゴーストガン（幽霊銃）」規制の復活を認める判断を示した
このごろ中国各地では、地面から熱水が噴き出したり、虫の大群が地中から這い出して移動するなど、異常な現象が見られている。大地震の予兆か、との懸念が広がっている。
ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。
河北省涿州市をはじめ、水害の被災地では、被災民が「これは人災だ！」として地元政府に抗議する活動が続いている。警察が鎮圧にあたり、逮捕者も出ている。
ドイツの公安当局はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、スパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきだと警告した。
米国防総省のシン報道官は８日、日本との情報共有に自信を持っていると述べた。中国軍ハッカーが日本の最も機密性の高い防衛ネットワークにアクセスしていたとする米紙の報道については、直接的なコメントは控えた。
日本政府は８日、レアアース鉱物の共同探査に向けたナミビアとの協定に署名した。
台湾訪問中の自民党・麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演し、日本や台湾を取り巻く国際環境は「着実に有事、非常時へと変わっていっている」と指摘した。軍備を拡張する中国共産党を念頭に「この地域で戦争を起こさせない」との意気込みを示し、日米台は「戦う覚悟」が求められていると強調した。
先日、北京を襲った洪水は、各所に甚大な被害をもたらした。ところが、被害のひどかった北京市房山区にあって、この「龍王廟」だけが奇跡的に無傷だった。
英ロンドンにある「落書きの壁」に、中国政府の宣伝する「社会主義価値観」が上書きされた。そのアートに「付け足し」がなされ、さらに注目を浴びている。
河北省涿州市で撮影されたとする複数のプロパガンダ動画が、ネット上に流れている。涿州から「撤収」する民間の救援隊を熱烈に見送る映像も、その一つである。
台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日午後、台湾総統府で蔡英文総統と頼清徳副総統と面会した。現職の自民党幹部としては最高位となる。麻生氏は、日台間で困った時に助け合う関係を維持し、更なる信頼関係を醸成していくことに意欲を示した。
中国は人民を日本に送り込んで中国人自治で間接的な日本侵攻が簡単に行える。さらに中国が積極的に日本侵攻を行なうのであればジョージアでロシア系移民が用いた手口を使うこともできる。
５つの米主要病院は、日本の製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を処方する方針を明らかにした。
ノルウェーのデータ保護当局は７日、フェイスブックとインスタグラムを運営する米メタ・プラットフォームズに対して、プライバシー侵害を理由に１４日から１日当たり１００万クローネ（９万８５００ドル）の罰金を科す、とロイターに表明した
中国に亡命した北朝鮮女性たちが商品のように売買され、それによって犯罪組織が年間数億ドルを稼ぐ。最近2人の脱北者が米国メディアに、中国で行われた北朝鮮女性の人身売買について語った。
被災地・涿州市において「市長はどこへ行った？」とネット上で呼びかける運動が起きている。役に立たず、不正ばかりはたらく中国の役人へ向けられた皮肉である。
台湾の頼清徳副総統が米国経由で外遊することに対し、中国共産党は外交や宣伝ルートを動員させ阻止しようと試みている。こうした中、民進党は7月下旬に記者会見を開き、中国共産党が台湾の選挙に介入する6つの手口を紹介した。
このほど「河南省審計庁」が公開した報告書によると、2年前の河南洪水の後、現地政府が獲得した復興資金のうち「不透明な支出」の総計が2000億円ちかくに上った。
