中国の地方政府は、陳情者を黙らせるために、いろいろな手を尽くしている。持病のある陳情者に、治療を受けさせない事例もある。
3月21日、上川陽子外相は、アルゼンチンのモンディーノ外相と会談。ミレイ政権が発足してから、同国の政府要人として初めての日本訪問になる。
グルディップ・サバワルさんはある会社との取引を経て、自身の投資口座が2万6千ドルにまで増えた。その後、その投資情報を得た記事に書いてあった企業にアクセスしアプリケーションをインストールしたら、口座からお金がどんどん引き出されていった。
ウォールストリートで高く評価されている経済学者、ヤン・ハッツィウス氏は、米国経済が不況に突入することはないと強調している。
中国経済の減速は続いている中、各大手銀行のクレジットカードビジネスが縮小傾向にある。かつて多くの若者を魅了した提携カードも次第に姿を消している。
2024/03/21
香港の立法機関が基本法第23条を可決し、国際社会、特に英国と米国から強い批判を受けている。この記事では、第23条の影響と国際的な反応について詳しく解説する。
林芳正官房長官は２１日午後の会見で、同日午後に首相官邸で英国のダウデン副首相と会談し、日英とイタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラムについても話し合い、３カ国でしっかり開発を進めていくことを確認したと述べた。
米議会超党派の議員団は２０日、中国製ドローン（無人機）に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。
ベトナム国会は２１日、ボー・ティ・アイン・スアン国家副主席を国家主席代行に指名した。
中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。
3月21日、日本政府は、モンゴルにおける雪害被害に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ、緊急援助物資(毛布、ポリタンク、発電機等)を供与することを決定した。
インディアナ州のエリック・ホルコム知事は先週、州内の郡や市、町、村が中国を含む「ライバル国」との間で姉妹都市協定を結ぶことを禁止する法案に署名した。
2024/03/21
2022年3月19日、香港政府と立法会（議会）は、国家安全条例を急速異例の速さで成立させた。これに対し、英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏など、各国の議員や公的な人物75名が非難する共同声明を発表した。
2024/03/21
オーストラリアと英国は２１日、新たな防衛・安全保障協力協定に署名した。
ベトナム政府は２０日、共産党の中央委員会総会がボー・バン・トゥオン国家主席（５３）の辞任を承認したと発表した。トゥオン氏が党規約に違反し、「世論に悪影響を及ぼし、党と国家、彼自身の評判を傷付けた」と声明で説明した。
米大リーグ・ドジャースは20日、野球界のスター、大谷翔平選手（ドジャース）の通訳を務めていた水原一平氏を解雇した。担当弁護士によれば、水原氏には違法賭博と横領の容疑で当局の調査を受けている。
米議会予算局（ＣＢＯ）が２０日公表した向こう３０年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年６月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。
台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２０日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島（台湾名＝太平島）の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。
気象庁は21日09時08分、茨城県南部で地震が発生し、関東地域で揺れが観測されたと発表した。栃木県 下野市、埼玉県加須市では震度5強を観測した。このほか埼玉県南部、群馬県南部、茨城県南部、千葉県北西部、埼玉県北部で震度4、栃木県南部、東京都23区などでも震度3を観測した。津波の心配はない。
中国の不動産市場は、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。
今月19日、北京、遼寧省、浙江省の3か所で、暴走車が市民を次々にはねる「事件」が同時多発的に起きた。死傷者は数十人に上るという。
自動車産業はEVブームに期待していた。ウォール街のNY株式市場も、この動向を受けた。しかし現在、EVブームは静かになりつつある。
米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算案で合意したと発表した。
先週末、江蘇省や河南省など中国の25の省で、地方公務員採用試験が行われた。約15.5万の募集枠に対して、応募者は560万人を超えた。
