米国の少数政党であるリバタリアン党は6日の声明で、第二次世界大戦中における広島や長崎への原爆投下で「数百万の命が救われた」との論説の正当性を否定し、二大政党の従来の主張に挑戦した。
中国共産党（中共）の公式統計によると、7月に中国のドル建て輸出は前年同期比で14.5％減、輸入は12.4％減となった。この減少率は前回よりも大きく、市場の予想を大幅に上回っている。更に、1～7月までの間、中国の欧米とアジアの主要経済国に対する輸出、輸入総額は、ほぼ全部減少した。
エクアドル当局は大統領選に立候補しているフェルナンド・ビジャビセンシオ元議員が９日夜、キト北部での選挙イベント中に銃で撃たれて死亡したと発表した。容疑者は銃撃戦によるけがで死亡した。
リトアニアは台湾問題で中国共産党（中共）を拒否して未曽有の弾圧を受けている。しかし数日前、リトアニアの国会議員は同国が「圧力に耐えただけでなく勝利して、他国に模範を示した」と述べた。専門家らは、中共と距離を置くことが自由民主国のコンセンサスであると考えている。
河北省の省委員会書記である倪岳峰氏が8月3日、水没による被災の激しかった涿州市へようやく視察に訪れた。市民からは「今まで何してた？」と非難の声が上がった。
台北市で8日に開催された「ケタガラン・フォーラム」では痛快な「麻生節」が炸裂した。これに対し在日本中国大使館は9日、麻生氏を「身の程知らず」と批判したが、片山さつき参院議員は「非礼で論外な表現」であると一蹴。自民党は断固抗議すべきだと指摘した。
読売新聞は１０日、 岸田文雄首相が９月１１─１３日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。検討していた９月前半の中で外交を含む政治日程を考慮し、時期を絞り込んだという
過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。
高温は宣伝される通り有害なのか？我々は、可能な限り安価で環境に優しいエネルギー源で、オンデマンドの情報経済に電力を供給しなければならない。
中国の有数の穀物生産地域である黒竜江省と吉林省で豪雨が続いて大規模な洪水が発生した。水位が急速に上昇し、農地の浸水被害も広がり、中国の食料安全への懸念が高まっている
洪水で甚大な被害を受けた河北省保定市の涿州市。現在、一部の地域では水は引いているが、全ては様変わりしてしまっていた。
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
米連邦最高裁は８日、バイデン政権が要請している「ゴーストガン（幽霊銃）」規制の復活を認める判断を示した
このごろ中国各地では、地面から熱水が噴き出したり、虫の大群が地中から這い出して移動するなど、異常な現象が見られている。大地震の予兆か、との懸念が広がっている。
ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。
河北省涿州市をはじめ、水害の被災地では、被災民が「これは人災だ！」として地元政府に抗議する活動が続いている。警察が鎮圧にあたり、逮捕者も出ている。
ドイツの公安当局はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、スパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきだと警告した。
米国防総省のシン報道官は８日、日本との情報共有に自信を持っていると述べた。中国軍ハッカーが日本の最も機密性の高い防衛ネットワークにアクセスしていたとする米紙の報道については、直接的なコメントは控えた。
日本政府は８日、レアアース鉱物の共同探査に向けたナミビアとの協定に署名した。
台湾訪問中の自民党・麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演し、日本や台湾を取り巻く国際環境は「着実に有事、非常時へと変わっていっている」と指摘した。軍備を拡張する中国共産党を念頭に「この地域で戦争を起こさせない」との意気込みを示し、日米台は「戦う覚悟」が求められていると強調した。
先日、北京を襲った洪水は、各所に甚大な被害をもたらした。ところが、被害のひどかった北京市房山区にあって、この「龍王廟」だけが奇跡的に無傷だった。
