総務省は日本人人口が前年から約86万人減少し、2024年7月の時点で外国人を除いた日本人の人口は、1億2156万1801人と発表した。15年連続の減少となった。一方、外国人人口は過去最多を更新した。

年齢別人口では、15歳未満の人口が1405万6千人で、前年同月比で33万9千人（2.35％）の減少となった。労働年齢層（15～64歳）も7382万人となり、23万6千人（0.32％）減少している。一方で、高齢者人口（65歳以上）は3622万9千人とわずかながら増加しており、特に75歳以上の人口は2032万2千人で、前年比73万人（3.73％）の増加を記録している。

松本剛明大臣は日本人の自然減について深刻な課題と捉え、少子化対策を含めた国と地方の協力による人口政策の推進を強調している。また、一極集中の是正や地方の魅力増進など、地方への人の流れを創出する政策も積極的に進めている。

松本氏は「人口減少に伴う課題に対応するため、デジタル技術の活用や行政のフロントヤード改革を進めている」とし、「情報通信基盤の整備が必要であり、地域の安全・安心を支えるための地域共同活動団体の取り組みも強化している」と説明した。

外国人人口の増加にも触れ、外国人住民との協働を進めることで地域社会の活性化に寄与すると考え、連携強化の意向を示した。

総務省は、人口減少という国内の大きな課題に対して、多角的なアプローチで対応していると述べた。