和歌山県のパンダ全4頭の中国返還を巡り、宮崎知事は1日、パンダの再誘致に努力する考えを示した。パンダをめぐっては、誘致について賛否両論ある。ファンが多い一方、パンダを外交カードとする中国共産党のやり方に疑義を呈する声も出ている。
厚生労働省は、フェンタニル原料の不正流通防止のため、事業者に疑わしい取引の報告を求める内容の通知を全国の自治体に出した。監視体制を強化する。
トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し最大35％の関税を課す可能性に言及した。交渉期限の7月9日が迫る中、米政権は関税引き上げをちらつかせながら、日本に対する圧力を一層強めている。
元維新の梅村みずほ参院議員が参政党に入党し、全国比例で参院選に出馬することが発表された。参政党は政党要件を満たし、選挙戦を本格化させる。
2024年度の国の税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通し。企業業績や物価高が背景。
トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と不満を漏らした。一時的に停止している相互関税の猶予措置の期限が7月9日に迫る中、日本側に圧力をかけているとみられる。
青木一彦官房副長官は30日の記者会見で、トランプ米大統領が自動車の対日貿易赤字に「不公平だ」と不満を示したことについて「コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
コンゴ民主共和国とルワンダが和平合意に署名。日本政府も歓迎し、地域の持続的な平和実現への期待が高まっている。
中国が約1年10カ月ぶりに日本産水産物の一部輸入を再開。ただし10都県産は除外され、科学的根拠軽視や自国基準の問題も指摘されている。
トランプ大統領が日本の自動車貿易を「不公平」と批判。日米交渉は難航し、赤沢担当相はベッセント財務長官と会えず帰国した。
尖閣諸島をめぐる問題で「尖閣諸島開拓の日」の制定や海洋調査の実施、標柱設置申請など積極的な姿勢を打ち出し、保守系首長連合「チーム沖縄」の一員としても知られた沖縄県石垣市の中山義隆市長が、2025年6月29日午前0時をもって自動失職した。石垣市議会は6月18日、不信任決議案を賛成多数で可決
27日、福岡厚労大臣による定例記者会見で、新型コロナワクチン接種後のスパイクタンパク質の長期残存に関する論文報告と、若年層へのワクチン接種政策の経緯について、記者から質問が相次いだ。
厚労省は病床数適正化支援事業の第2次内示を発表し、公立病院も新たに支援対象とした。今後の追加支援について福岡厚労相は明言を避けた。
EUがニホンウナギを含む全ウナギ種の国際取引規制を提案。日本は消費量の約7割を中国などから輸入しており、規制案に強く反発している。
フェンタニルの不正輸出に関し、中国の犯罪組織が日本に拠点を持つ疑いが浮上。岩屋外相は27日記者会見で、日米関係への影響はないと強調し、国際協力を推進すると述べた。
東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
神戸市立王子動物園は6月26日、昨年3月末に死亡したメスのジャイアントパンダ「タンタン」の剥製と骨格標本を中国へ返還したと発表した。
林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米軍のイラン攻撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえた発言について問われ、「歴史の評価は専門家が議論すべきだ」と述べるにとどめた。
外務省は26日、中東情勢が急速に緊迫化していることを受け、イランに滞在する日本人とその家族あわせて16人が隣国アゼルバイジャンの首都バクーへ退避したと発表した。
岩屋外相とルビオ米国務長官がハーグで会談。中東情勢や米国の関税問題について協議し、今後の連携強化を確認した。
中国が東シナ海の日中中間線付近で新たな20基目の構造物を設置し、2カ月連続で確認された。日本政府は、資源開発を巡る一方的な動きとして強く抗議し、共同開発交渉の再開を求めているが、進展はない。
元拓殖大学客員教授で、中国問題専門家の石平氏は24日、参院選に日本維新の会の比例代表候補として出馬するとXで表明した。「対中国外交の見直しと正しい対中戦略の構築」や「帰化制度の厳格化と帰化資格取消制度の制定」を掲げた。
石破首相は中東情勢や他国首脳の欠席などを理由にNATO首脳会議への出席を見送り、トランプ大統領は出席して加盟国への国防費増額を求める構図となった。
石破首相が通常国会閉会を受けて会見。予算案の国会修正や物価高対策、外交成果、参院選への意気込みを語った。
米国によるイラン核関連施設攻撃を受け、石破首相が会見。事態の沈静化と邦人保護、エネルギー対策について政府の対応方針を示した。
中国製太陽光パネルに不正な通信機器が発見されたとの報道の件で、山口県岩国市の石本崇議員は自身のXアカウントで上海電力岩国メガソーラーについても国に調査を求めるよう一般質問を行ったと述べた。市長は「重く受け止めたい」と答えた。
トランプ大統領がNATO首脳会議に出席予定。日本などインド太平洋諸国首脳との特別会合が調整中で、防衛費目標GDPの5%にも注目が集まる。
東京都議会選挙は平成以降最多295人の立候補。低投票率ながら期日前投票増加が目立つ。都民ファーストが第1党に躍進し、自民党は過去最低に。多様な政党が議席獲得し、選挙の関心と動向を示した。
政府は7月1日、能動的サイバー防御の司令塔「国家サイバー統括室」を発足し、官民連携で防御体制を強化する。
小泉進次郎農水相とJA全中が、コメの「概算金」制度見直しと買い取り方式への移行検討で一致。
