難民申請中でも強制送還を可能にする外改正出入国管理・難民認定法案は8日午前の参院法務委員会で賛成多数で可決した。明日にも本会議で成立の見通し。
急ピッチで始まったLGBT法案の審議だが、廃案にすべきとの声が上がっている。長尾敬氏は、議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
公明党の山口那津男代表は６日の政府与党連絡会議後、記者団に対し、衆院解散は首相の専権事項であり解散権のない立場で解散の適切な時期などについての発言は控えると語った。
中国資本による土地買収が進むことについて、100年以上前に成立した登記法の欠陥を指摘する声が出ている。
解散総選挙がささやかれるなか、自民党は公明候補の擁立は受け入れられないと伝えた。党内では公明党に対する不満の声が上がり、選挙協力の関係は新たな局面を迎えている。
転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転（輸出）だ。小野寺五典元防衛相（自民）は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
