22日、高市総理は首相官邸において、日本のコンテンツ産業を牽引する著名なアーティストやクリエイター、そして産業界の関係者を招き、意見交換会を開催した。この会合には、デーモン閣下や小室哲哉氏、Ａwich氏、こっちのけんと氏、押井守氏、村上隆氏といった、日本人の文化や価値観を優れた感性で表現し、国内外へ発信している第一人者たちが顔を揃えた。

会合の冒頭で高市総理は、多忙なプロフェッショナルたちが集まったことへの謝意を述べるとともに、日本の素晴らしいコンテンツ力を世界中に展開したいという強い意欲を表明した。

今回の会合が開催された背景には、高市総理が国際会議などの外交現場で実感した「コンテンツの持つ外交力」がある。

総理は各国首脳との挨拶や立ち話の際、その孫が日本のキャラクターを愛用していたり、息子が日本の音楽を歌っていたりといったエピソードを耳にすることが非常に多く、日本のコンテンツが外交力を強化する一助になっているとしみじみ感じてきたという。こうした実体験に基づく確信から、高市内閣はコンテンツ産業を「日本成長戦略」の17戦略分野の一つと位置づけ、世界でも十分に戦える領域として極めて重視している。

意見交換の場では、今後の産業発展に向けた具体的な課題として、人材の確保や育成、ロケ誘致の促進、さらなる海外展開のあり方、そして深刻な海賊版対策などが忌憚なく話し合われた。これらの課題解決とアーティストたちの持続的な活動を支援するため、政府は先般成立した補正予算において、昨年度の倍増となる550億円超の予算を確保している。この予算は基金として積み立てられるため、単年度で使い切る必要がなく、複数年度にわたって柔軟に活用できる仕組みとなっている点が大きな特徴である。

高市総理の展望は、東南アジアや中央アジア、欧州、そして北米といった広範な海外市場に向けられている。総理はこれらの地域で日本のコンテンツへの評価が既に高いことを踏まえ、市場のさらなる拡大が可能であるとの見解を示している。古くから培われた日本の美意識を現代の表現へと昇華させたコンテンツを、国家の「成長の糧」として戦略的に後押しする方針であり、今回の会合は、官民が連携して海外展開を加速させるための具体的な一歩となった,。