2025年12月22日の定例記者会見において、木原稔官房長官は、高市内閣が発足以来3か月連続で6割を超える高い支持率を維持している現状に触れつつ、今後の対中国外交および経済政策の重点事項について政府の考えを明らかにした。

高支持率の受け止めと対中外交の基本方針

共同通信の世論調査で内閣支持率が67.5％を記録し、発足以来3か月連続で6割を超えている。特に注目されるのは対中認識である。調査では、日中関係の悪化が日本経済に悪影響を与えるとの回答が約6割に達する一方、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁については、半数以上が「不用意だったとは思わない」と肯定的に評価している。

これに対し、木原官房長官は個々の世論調査へのコメントは控えるとした上で、政府は以下の外交方針を堅持する構えであると述べた。

• 戦略的互恵関係の推進： 「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築する。

• 対話の継続： 懸案や課題があるからこそ、あらゆるレベルでの意思疎通が重要であるとし、日本側は中国との対話に対して常にオープンな姿勢を保つ。

物価高対策を最優先とする経済政策

高い支持率の裏には国民の政権への期待がある。会見で記者から「物価高対策や経済政策でどのように重点を置くのか？」と問われた木原官房長官は、高市内閣は「国民が直面している物価高への対応」を最優先課題に掲げている。具体的には、令和7年度補正予算において8.9兆円を措置し、生活の安全保障を強化する方針だ。

重点項目として以下の施策が挙げられた。

• エネルギー支援： ガソリン・軽油の補助金引き上げによる負担軽減（すでに効果を実感できる段階にあるとしている）、電気・ガス代の支援。

• 家計への直接支援： 重点支援地方交付金の活用、物価高に対応した「子育て応援手当」の拡充。

• 支援規模： 1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援額を見込んでいる。

木原官房長官は、これらの施策を早期に国民に届けるため、「迅速な執行」に全力を挙げることを強調した。

今後の予測

今後は、令和7年度補正予算と来年度予算を一体として編成し、予算全体のメリハリを明確にする作業が本格化する。その過程では、歳出歳入の両面から構造改革を推進するとともに、「強い経済」の構築に資する重要施策に対して予算を重点的に配分していく方針である。

高市内閣は、強固な支持基盤を背景に、「日本列島を強く豊かなもの」とし、再び日本を世界の高みに押し上げるという目標を掲げている。この大きな目標の実現に向け、生活の安全保障を目的とした大胆な財政出動と、戦略的な外交を、並行して進めていく見通しだ。