中国人権問題

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。

北海道教育大に勤務していた袁克勤（えんこくきん）元教授が中国当局によって2年あまり拘束されている事案について、長男の袁成驥（えんせいき）さんと支援者の大学教授が5月31日、衆議院議員会館で記者会見を行い、袁氏の早期解放を訴えた。

スパイ容疑をかけられ、2年近く中国共産党政権に身柄を拘束されている袁克勤（えん・こくきん）元教授が、中国当局によってスパイ容疑で起訴されていることが明らかになった。26日、中国外交部（外務省に相当）の趙立堅報道官が発表した。これについて、大紀元の取材に答えた日本の法律学者は、中国は個人を恣意的に拘束して「外交カード」にしていると非難した。

今国会の会期も残りわずかとなった。国際情勢が今までにないほど緊迫化するなか、日本が西側諸国と足並みをそろえるためにやらなければならないことが一つ、閉会前に残されている。中国における人権侵害を非難する国会決議だ。昨年、米国のポンペオ国務長官（当時）が中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状態をジェノサイドとして認定して以来、先進諸国は次々と中国を非難する決議を議会で可決させた。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。

中国国内では法輪功学習者への迫害が続いている。法輪功に対する迫害について伝える明慧ネットによると3月、365人の法輪功学習者が中国当局に連行されているという。

韓国「国民の党」からの大統領選候補、安哲秀氏（55）は、中国の人権問題について、相互互恵的かつ未来志向的な観点から、（人権問題改善のために）積極的な意見を惜しまないと明かした。

　【大紀元日本12月13日】オーストラリアで亡命した前中国政府職員・陳用林氏と郝鳳軍氏は12月4日、百鳴文化サロンの招待を受け、メルボルン博士山老人会で「ヨーロッパ人権の旅報告会」を開き

　【大紀元日本10月25日】中国共産党（以下、中共）を脱党した人数が500万人を突破した19日、前中共駐豪州シドニー領事館の外交官・陳用林（チェン・ヨンリン）氏および前天津市国家保安局職員で、610オ