自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。

岸田氏は8月27日に総裁選出馬を表明して以降、自身の政策について積極的に発表している。外交政策について、日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を脅かす権威主義の対立の最前線にあると述べ、「台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウイグルの人権問題などは、その試金石だ」と書いた。

こうした岸田氏の発言に対して、中国駐大阪総領事の薛剣氏は「脅威を煽っても問題解決にならない」と咬みついたが、記事発表時点では相手にされていない。6月29日に就任した薛剣氏は、好戦的で扇動的なメッセージを発信する中国共産党の外交戦略「戦狼外交」を実践するひとり。8月にツイッターを開設して以降、日本や米国、台湾に対する批判的な内容を宣伝し続けている。

大阪教育大学教養学科の安部文司教授は以前、VOAの取材に対し、プロパガンダ的要素を含む「公共外交」を政府間の外交と同程度に重要だとみる中国は、ソーシャルメディアを利用して日本世論への影響を及ぼそうとしているとの分析を示した。

（佐渡道世）