オーストラリア

オーストラリア・メルボルン出身のナターシャ・コリガンは、「大きくてぽっちゃりした赤ちゃん」が欲しいと願っていた。彼女が自然分娩で4人目の子どもを出産したとき、その願いは叶った。医者も彼女も赤ちゃんのあまりの大きさに仰天した。

ロイター通信は16日、情報筋5人の話として、中国情報機関当局は今年3月、総選挙を控える豪州の連邦議会と3大政党のネットワークに対してサイバー攻撃を行ったと報じた。

オーストラリアではこのほど、グラディス・リュー（Gladys Liu）下院議員が、海外に浸透工作を展開する中国共産党中央統一戦線工作部（省）と近い関係にある可能性について波紋が広がっている。

オーストラリアのニュースメディア『News.com.au』によると、オーストラリアに住む、エリーザ・カービーさんは長女チャーリーちゃんを出産後、わずか6週間という短いスパンで再び妊娠。今度は双子のジャック君とワォルフ君を出産したと発表されている。

豪州のニューサウスウェールズ州の教育局は1年以上の調査を経て、高等学校から小学校までの公立学校13校が契約した中国語および文化講座「孔子課堂」を、契約更新せず、閉鎖することを決めた。孔子課堂は中国共産党の宣伝機関とみなされており、講義内容が中国政府のプロパガンダの要素が濃く、オーストラリアの学問の自由を傷つけていると指摘されてきた。

オーストラリアで雪が降ったとの動画投稿がツイッター上にあがり、ネット上で広まりました。カンガルーが雪景色の中を跳ねている動画に対し偽物では、と思う人もいましたが、実際オーストラリアでは雪が降っており、観光地も閉鎖される事態にまでなりました。

豪政府は、中国当局が運営する中国語教育機関「孔子学院」をキャンパス内に設置している同国の大学13校を調査していることが明らかになった。孔子学院は中国当局の統一戦線戦略部門の出先機関とみられ、中国当局が孔子学院を通じて、共産党のイデオロギーを世界各国の教育現場に輸出しているとされる。

西オーストラリアのロットネスト島には、「世界一幸せな動物」と称されるクォッカワラビーがいます。愛嬌たっぷり、好奇心旺盛なクォッカはカンガルー科に分類される有袋類。ここには天敵がいないので全く警戒心がなく、ひと懐っこい人気者です。島をサイクリングしていたキャンベル・ジョーンズさん（Campbell Jones）と彼の友人が撮影したクォッカの写真と、クォッカとの自撮りを極めたアラン・ディクソン（Allan Dixon）さんのショットをご覧ください。

世界各国から、美しいクリスマス・シーンの写真をご紹介します。

オーストラリアの財務相は11月20日、長江基建集団による同国のガスパイプライン管理大手APAグループの買収案を拒否したと発表した。財務相は買収案はオーストラリアの国益に反すると説明する。

オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあるを指摘した。同報告書は、中国情報機関が海外ネットワークで浸透工作を展開する目的で、ファーウェイの社員にアクセス・コードの提供を強要したとした。豪メディア・ウィークエンド・オーストラリアン電子版が3日報じた。

オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。

オーストラリアの中国系団体はこのほど、インターネット上で、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラが中国共産党の工農紅軍（以下、紅軍）を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を行った。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が24日報じた。

オーストラリアのグリフィス大学は8月末、同校学者のキャンベル・フレイザー博士が中国気功グループ、法輪功について誹謗（ひぼう）発言したことを受けて、同氏に対して聴聞会を開き、調査をするとの声明を出した。また、大学側は調査期間中、フレイザー氏の出国やメディアの取材を禁じた。

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。日本政府は、情報漏えい防止を目的に、両社に対して情報システム導入に関する入札から除外する方針を示したことがわかった。

中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が23日発表した声明によると、オーストラリア政府が同社に対して、次世代高速通信システム（5G）技術を使った同国の無線ネットワーク市場への参入を正式に禁止したことがわかった。

ワシントンのマイク・ポンペオ国務長官は7月30日、インド太平洋地域におけるトランプ政権の経済基盤戦略として新技術、エネルギー、インフラの各分野に1億1300万ドル規模を投資すると発表した。中国の一部の専門家は、同地域における中国共産党政権の野心を抑える手段と見ている。

オーストラリアに対する中国の浸透について警鐘を鳴らす著書『Silent Invasion（静かなる侵攻）』中国語版の出版計画が台湾で頓挫している。著者の豪チャールズ・スタート大学クレイブ・ハミルトン教授（公共倫理学）は明かした。中国の圧力で出版を引き受ける出版社がないという。

オーストラリア上院は12日、議員インターンシップにおいて外国人留学生を募集対象にしないのを決定した、と発表した。この決定は、豪政府が中国当局によるスパイ活動や内政干渉を防ぐ動きだとみられる。

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。

6月7日、シンガポールで行われた第2回日米豪印協議で、各国代表は民主的価値をベースとしたインド太平洋地域における主権、航行、上空飛行の共通認識を確認した。外務省が同日発表した。

2014年7月にウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便について、事故調査組織は5月24日、ロシア製の地対空ミサイルに撃ち落されたたと結論付けた。

豪チャールズ・スタート大学公共倫理学教授クレイブ・ハミルトン氏の著書、『静かなる侵攻：中国によるオーストラリアへの影響』（2018年2月発）が話題だ。豪州に移住した中国人富豪が現地企業や政治家に巨額献金し、中国傾向の世論や政策を作り出したという、中国による浸透工作を明かす。

米国農務省（USDA）は最新報告書のなかで、中国企業が急速に海外の農業、林業、漁業分野に投資幅を広めているとした。チャイナマネーの流出を抑制してきた中国共産党政権だが、自国の食糧に係わる海外の農業投資は推奨している。また、海外農業投資に力を入れ貿易取引を優勢にし、世界の食糧マーケットへの権利強化を狙う。

中国とオーストラリアの関係が冷え切っている。豪政府が昨年、国内政治・経済に対して中国当局の影響力拡大を防ぐため、『反スパイ法』を大幅に見直した。これに反発した中国当局はこのほど、ターンブル首相を含む豪政府関係者らのビザ発給を拒否した。

駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい

オーストラリアでは現在、大学の大きな収入源となっている中国人留学生が激増している。彼らが大学に在籍することで毎年92億米ドル（約1兆円）もオーストラリア中央銀行の預金残高は増加するという。留学教育ビジネスは利益率が高い。しかし専門家は、中国政治経済への依存に繋がりかねないとリスクを警告する。

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものだとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。