限定品や入手困難な商品を格安で販売するよう装った偽の通販サイトによる被害が相次いでいるとして、消費者庁は4日、注意を呼びかけた。商品代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないほか、返金を装ってスマートフォンの遠隔操作を求めるなど、新たな手口も確認されている。

消費者庁によると、令和7年1月以降、限定品や入手困難な商品をインターネット通販で購入した消費者から、「代金を支払ったのに商品が届かない」「販売事業者と連絡が取れない」といった相談が全国の消費生活センターなどに寄せられている。

偽サイト側は、希少性の高い商品や人気商品を大幅に値引きした価格で掲載し、消費者の「今買わなければ手に入らない」という心理を利用していた。市場価格とかけ離れた安値を設定することで注文を急がせ、購入後に連絡を断つケースが相次いでいる。

消費者庁が確認した偽サイトでは、「竜の野」「STORE専門ショップ」「Sie市場店」などの名称が使用されていた。サイト上には商品画像や説明文が掲載され、一見すると一般的な通販サイトと変わらない外観だったという。

しかし、詳しく確認すると、複数の不審な点が見られた。具体的には、商品の価格が極端に安い、サイト内の文章に不自然な日本語表現がある、販売事業者の所在地や電話番号などの情報が十分に記載されていない、支払い方法が銀行振込などに限定されているといった特徴があった。

購入者は、注文時に氏名、住所、電話番号などの個人情報を入力し、銀行振込やクレジットカード決済、コンビニ払いなどで代金を支払う。その後、商品が届かないまま、偽サイト側から「在庫切れになったため返金する」といった連絡が届く場合がある。

さらに悪質なケースでは、返金手続きのためとして通信アプリ「LINE」への登録を求めたり、スマートフォンの画面共有や遠隔操作を要求したりする事例も確認された。消費者が指示に従うことで、個人情報を盗まれたり、金融サービスに関する情報を入力させられたりする危険がある。

消費者庁は、通販サイトを利用する際には、購入前に販売事業者の名称、所在地、連絡先を確認することや、価格が不自然に安い場合は慎重に判断することを求めている。また、返金を理由にスマートフォンの操作を求められた場合は、決して応じないよう注意を促している。

インターネット通販の普及に伴い、偽サイトによる消費者被害は巧妙化している。消費者庁は「安さだけで判断せず、信頼できる販売元かどうかを確認してほしい」としている。

被害に遭った場合や不安を感じた場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」や警察相談専用電話「＃9110」への相談を呼びかけている。