中国

北朝鮮と韓国による南北会談が今月9日行われた。昨年から続いた朝鮮半島の緊張感がやや緩和されると期待されている一方で、中国当局が朝鮮半島の有事を想定し、「最悪な事態」に備えるために中朝国境で軍事的な配備を強めている。専門家は、中国共産党内部と北朝鮮金正恩政権内部ではそれぞれ、中朝関係について意見一致していないことが、現在北朝鮮の核問題をめぐり事態の複雑化と不確実性を招いたと指摘した。

寧夏回族自治区石嘴山市の環境当局はこのほど、スモッグ監視データを「改善」するため、連日で大気汚染監視システムが設置された自局庁舎ビルの周辺で噴霧放水を行ったが、気温の急低下によって建物全体が凍結してしまった。

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受注規模が最大1612両で、総額が約36億1200万ドル（約4000億円）と、川作重工業として過去最大となった。共同通信社が20日報じた。

ロシア政府はこのほど、中国当局に対して最先端の超長距離地対空ミサイルシステム「S-400」を引き渡し始めた。専門家は、中国側がS-400を配備した後、台湾全土を射程圏内に設定する可能性が高いと指摘した。

商（殷）（前1600頃～1046年）は天乙（湯）から帝辛（紂王）までの30代を経た。殷の後期に入ると、次第に先王の道から逸れてしまい、紂王の代にいたると、道を完全に失い、堕落しきった。

中国当局は18日、輸出や個人消費、住宅向け開発投資などが好調だったため、2017年国内総生産（GDP）は物価変動を除く実質で前年比6.9％増となったと発表した。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5％前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとした。しかし、海外メディアは中国当局のGDP統計の信ぴょう性について疑問視した。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

中国共産党政権が世界各国でお金をばら撒き、影響力を拡大しようという企みに、各国は警戒を強めている。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロジン（Josh Rogin）氏は14日、米テキサス州立大学オースティン校が学問の自由を守る観点から、中国政府とつながりのある財団からの寄付を拒否したと伝えた。

中国共産党中央規律検査委員会は17日、ホームページで江西省の李貽煌・副省長（55）が「重大な規律違反」の疑いがあったとして、現在取り調べを進めていると発表した。

米アップル社の人気スマートフォン「iPhone（アイホーン）」の中国での製造工場で、労働環境の劣悪さがたびたび報道された。このほど、iPhoneのフレーム製造を手掛ける中国江蘇省宿遷市にある工場で、労働者の長時間労働などのほかに、有毒化学物質の汚染に侵されていることも新たに伝えられた。

米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 （CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

パキスタン当局は、中国の「一帯一路」構想の中核とされる中国パキスタン経済回廊（CPEC）の推進に積極的な姿勢をみせている。 プロジェクトでは180万人もの「雇用創出」を謳い文句としているが、地元住民は信用できないでいる。中国からの労働者流入や、環境汚染、宗教紛争のタネになりかねないなど、心配事は絶えない。ドイツ公共放送「ドイチェ・ヴェレ」が13日報じた。

昨年秋に米国から始まったセクハラや性的被害告発運動、「＃MeToo」は今中国にも広がった。元教え子の告発をきっかけに、国家重点大学である北京航空航天大学（以下、北航）の著名教授がこのほど停職処分を受けた。中国国内では、大学教職員によるセクハラ問題への関心が高まっている。

米国務省は10日発表した新たな渡航安全情報では、中国政府が恣意的に中国へ渡航・滞在する外国人を拘束したり出国禁止措置を取ったりするとし、中国（香港を除く）を「十分注意」のレベル2に引き上げた。

中国当局はこのほど、北朝鮮への核兵器関係物資を密輸したとして拘束中の遼寧省貿易企業女性創業者、馬暁紅氏（45）について、あらためて「経済犯罪容疑」で捜査中と公表した。しかし、当局は馬氏の北朝鮮核開発への直接関与の事実などをまだ把握していないとした。米紙・ニューヨークタイムズ中国語電子版が伝えた。

民族独特の特徴をとらえ、何とも味わい深い。ニューヨーク在住の芸術家ウォーレン・キング（Warren King）氏が制作する「中国の村人たち」が話題になっている。

髪や眉が霜に覆われて真っ白になった「霜ボーイ」。氷点下9度の山道を徒歩通学している雲南省魯甸県新街鎮の小学生・王福満くん（8）の姿だ。担当教員により撮られた写真がネットでシェアされた。中国地方の貧困問題に関心が高まっている。

中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。

無邪気で、あどけない子供たちの顔。彼らの顔が美しいのは、まだ世の中の汚いものに触れておらず、心が純粋だからかもしれません。年齢を経るとともに、皺やシミが出てくるのは仕方ないとしても、せめて品格を保ったまま、美しく年を重ねたいものです。それには、身体の健康だけでなく、心も美しく磨かなければなりません。特に、道徳的に堕落してしまえば、必ず顔に表れると古代の物語は伝えています。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

1月8日、9日の二日間にわたり、北朝鮮の北東部に国境を接する吉林省白山市撫松県の撫松鎮では、地元中学校の移転に反対した1万人の住民が大規模な抗議デモを行なった。警官千人以上が出動し、厳重警備態勢を敷いた。

東シナ海で6日夜、イランの石油タンカーに中国の貨物船が衝突し、炎上した事故について、同タンカーを運営するイラン国営タンカー会社（NITC）は日本企業と政府に対して救援を要請したことがわかった。タンカーの火災はいまだに続いており、運営側は事故規模から、中国当局の救援・消火活動では対応不足だと見ているという。

中国当局は9日、中国共産党中央軍事委員会前委員の房峰輝・上将が「贈収賄罪の容疑」で、軍事検察機関に移送されたと発表した。房氏は、2012年以降、軍の指揮や作戦を管轄する統合参謀部参謀長を務めていた。昨年8月末に腐敗問題で当局に拘束された。

18年間続いた法輪功学習者への迫害。その家族も計り知れない辛酸をなめている。遼寧省の法輪功学習者徐大為さんの娘さんもその一人。わずか16歳だが、父の死、母との離れ離れの生活、恐怖と隣り合わせの逃亡生活などなどを経験している。

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内一部地区の住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に住宅購入資格を付与する方針を示した。今後、全国的に不動産抑制措置の全面撤廃につながるかに注目されている。

米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン（Washington Free Beacon）」は2日、中国の情報機関筋から入手した極秘内部文書とみられるものを公開した。文書には、対北朝鮮政策について中共政権が「北朝鮮側は核実験を中止すれば、経済的軍事的支援を拡大する」など中国の公式見解と相反する内容が記されている。一方、文書の信ぴょう性について議論が飛び交っている。

パキスタン南西部の小さな港町グワダルに、中国は惜しみなく巨額の援助を与えている。地元住民の心をつかみ、商業用の深水港を建設するためだ。しかし米国とインドは、この港がいずれ軍事用に利用される可能性があると危惧している。 この埃っぽい港町に、中国は学校を建設し、医師を派遣。さらに約5億ドル（約565億円）の無償資金協力を

イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国（IS）」が持つ武器装備の約40％は中国から流れたとの調査結果を発表した。

中国の三国時代、蜀の劉備に仕えた軍師・諸葛亮。天文学や地理、兵法に通じ、神のごとく敵を翻弄する戦術で稀代の大天才と謳われた。諸葛亮の幼少時代については謎が多いが、中国ではこんな伝説が残っている。