中国

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、台湾では「今日のウクライナ、明日の台湾」という言葉がもてはやされた。台湾は自国の一部だと主張する中国が近年、台湾への軍事的圧力を繰り返しているためだ。ただ、専門家はこの見方を否定した。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は2月4日、北京で会談した後に共同声明を発表し、北大西洋条約機構（NATO）のこれ以上の拡大に反対し、中ロ両国が「協力する上で『禁じられた』分野はない」と強調した。

フランス北部のノール県はこのほど、北京と上海で開催する予定の展覧会にアンリ・マティスの作品280点を送らないことを決定した。中国とロシアの政治的つながりがウクライナ侵攻を引き起こしたためだとした。

中国の名門大学、北京大や清華大などの国内外にいる卒業生130人あまりは2月28日、ロシアのウクライナ侵攻に反対する署名活動を発起した。

リック・スコット米上院議員は中国共産党による深刻な人権侵害と貿易合意の不履行に対処するためには、経済や外交の面で断固とした行動を取る必要があると訴えた。

台湾の専門家らは、中国はウクライナとの経済利益をとるか、ロシアとの協力関係に重きを置くか、ジレンマに陥っていると指摘した。

米国のニューヨーク州立大学（SUNY）が昨年12月、各キャンパスにある孔子学院を閉鎖したことがわかった。ニューヨーク州の地元紙タイムズ・ユニオンが2月27日、報じた。

米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は2月28日、香港の反体制派の一掃を目論む中国共産党を強く非難し、民主派の釈放を求める声明を発表した。

人口約740万人の香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。

台湾では2月以降、中国から飛来する気球が複数回観測されている。台湾国防部は気象研究用のものだと発表した。台湾国防部のシンクタンク・国防安全研究院の蘇紫雲所長はあらゆる可能性を考慮して警戒を怠るべきではないとした。

［台北　28日　ロイター］ - 台湾当局は28日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。 ロシアのウクライナ侵攻は台湾でも注目を集め続けている。中国が台湾を自国領の一部と主張し、過去2年にわたって軍事的圧力を強めているためだ。 一方台湾はこれまで繰り返し、ウクライナと台湾の事情は根本的に違うとの

中国のSNS上にまん延する「戦争でウクライナ美女が中国にやってくる」という類の低俗な投稿が物議を醸している。

トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。

米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、中国にロシアのウクライナ侵攻を非難するよう求めた。

強制労働収容所、臓器狩り、失踪、超法規的殺人ー。中国共産党による多くの問題に人々はどんな対処ができるのか。スコット・ペリー米下院議員（共和党）は思った以上にできることは多いと語る。

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、中国は南シナ海で軍事演習を実施すると発表した。いっぽう、米海軍ミサイル駆逐艦がこの演習期間中に台湾海峡を通過しており、米国によるインド太平洋地域への関与を示した。

ロシア軍のウクライナ侵攻が激しさを増している。そんな中、侵攻を阻止しようとロシア軍の装甲車の前に1人で立ちはだかるウクライナ人と思われる男性の姿が話題になっている。

フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド（CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会）はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社（EDF）に説明するよう求めた。

中国では人身売買の問題への関心が高まっているが政府側は情報を規制。人権活動家は地方当局が犯罪組織と結託していることを指摘した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

中国共産党は、ウクライナを攻撃したロシアに対して表面的には曖昧な態度を示している。欧米の制裁による影響は避けたいが、ロシア関係を重視するといった中立的な立場を模索している。

米国などの各国政府は24日、ウクライナに侵攻したロシアに制裁措置を発表した。米議員と専門家は、米国や北大西洋条約機構（NATO）などは引き続き中国共産党政権の脅威に注視し警戒する必要があるとの見解を示した。

カナダ連邦裁判所は1月、中国国務院僑務弁公室の元幹部と妻の移民申請を却下した移民局の判断は合法だとする判決を下した。連邦裁判所は、僑務弁公室が「カナダの利益に反する」諜報活動に携わっていると判断した。

イギリス政府は24日、香港市民の英国での長期滞在や就学・就労を許可する特別ビザについて、若年層に対して条件緩和する政策を発表した。親の意思で特別ビザを申請できないケースなどに対処するもので、10月の施行を目指す。

リュージュのラトビア代表のコーチを務めるマルティンス・ルベニス氏は18日、中国から帰国し大紀元の取材に応じた。選手として2度のオリンピック出場を経験し、大会の銅メダリストでもあるルベニス氏は、今回の北京入りに際して中国へ

岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について

中国国内メディアの関係者は、中国当局はロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切ったことをめぐる報道方針で、ロシア側にとって不利な報道を行なわないよう指示したと明らかにした。

1949年の中華人民共和国 （PRC） の建国から今日に至るまで、毛沢東からその後継者（現在の習近平を含む）の指揮の下、中国共産党は米国と世界に対して広範かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）23日付は、中国当局がスリランカ北部沿岸地域でナマコ養殖業への支援を通じて、同国への影響力拡大を図っているとの見解を示した。

トランプ前米大統領は22日、ロシアによるウクライナへの進出を受けて、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は23日、大企業に対して自社のサプライチェーンが児童労働や強制労働などの人権侵害に関与していないか精査を義務付ける法案を提出した。