中国

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

米国カリフォルニア州を拠点とする水上飛行機メーカーICONエアクラフトは、飛行機の設計、製造や素材の生産に関する技術が中国企業に盗まれたとして、デラウェア州裁判所に6月1日、訴状を提出した。損害賠償を求める構えだ。

中国に10年間在住したアメリカ人のマシュー・タイ（Matthew Tye）さんは、まさか自分が中国政府の標的になり、国外逃亡を余儀なくされるとは夢にも思わなかった。彼はこのほど、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでその経緯を語った。

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日の公聴会で、2022年の北京五輪の有力スポンサー企業5社に、国際オリンピック委員会に開催地変更や延期を要求するよう圧力をかけた。

中国のスポーツ選手は、国際大会でメダルを獲得したとしても、生活を営むことも難しいという。北京を拠点とする新聞紙『北京晨報』は、中国には30万人の引退したスポーツ選手がおり、その8割近くが失業、怪我、病気、貧困に直面しており、社会的支援を切実に必要としていると報じた。

臓器の強制摘出などの中国共産党の蛮行に対し、ますます多くの議員が声を挙げている。衆議院議員会館で27日に開催された「SMGネットワーク臓器移植を考える全国地方議員の会」の総会には多数の地方議員が出席したほか、中国人権問題に取り組む複数の国会議員も会議に参加した。会場では被害者による証言も行われ、議員たちは臓器狩り問題について討議し、糾弾した。

米国科学者連盟（AFS）は26日の報告書で、中国共産党が新疆ウイグル自治区東部のハミ市付近で核ミサイルの地下格納庫とみられる施設を110カ所建設していることを衛星画像で明らかにした。

中国・南京の空港で発生したクラスターがすでに5省に蔓延し、28日までに126人の感染が確認された。感染者のなかにはワクチン接種済みの市民が多く、中国製ワクチンの安全性に対する疑念が再燃した。

英BBCは27日、河南省の洪水災害を取材する外国記者への嫌がらせを直ちに停止させるための措置を取るよう中国政府に要請する声明を発表した。

7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。

中国の習近平総書記が結党100年記念式典で「台湾統一」を宣言し、台湾海峡では軍事的緊張が高まっている。しかし、中国の軍事力は台湾をはるかに凌駕しているが、習近平氏は台湾への武力行使にまだ踏み込んでいない。

7月27日、中国本土で発生している法輪功学習者やウイグル人等に対する弾圧の停止を求めて、地方議員が中国大使館前で忠告書を投書した。習近平国家主席に宛てられたこの書面は、中国本土で行われている様々な人権侵害行為が諸外国で事実認定されていることを踏まえ、不当に収容されている人々の即時釈放や臓器収奪の停止を呼びかけた。

鄭州にはフォックスコンや日産などの有名外資系企業の工場があり、特にフォックスコン鄭州工場は世界最大のiPhone生産拠点となっています。 鄭州での洪水発生後、フォックスコンの公式発表では生産停止について言及していませんでしたが、メディアの報道により、フォックスコンの鄭州工場が操業停止に追い込まれたことが明らかになり、日産の鄭州工場も一時的に操業停止となりました。

中国当局は、25日に訪中した米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に不満と非難を浴びせ、3月の米アラスカで行われた米中外交トップ会談に続き、「戦狼外交」を展開した。

中仏合弁会社が広東省で運営する台山原子力発電所では6月、燃料棒の破損による放射能漏れ事故が発生した。しかし、中国当局は重大事案とみなしておらず、運行継続を許可している。近日、原発を設計した仏企業の親会社である仏電力公社（EDF）は、もしフランスで台山と同じ問題が起きたならば、「止めて調査しているだろう」とコメントした。

中国河南省ではこのほど、豪雨で深刻な洪水に見舞われた。しかし、中国共産党最高指導者、習近平総書記は21日、被災地の住民を慰問することなく、チベット自治区入りした。背景には昨年起きた中印衝突があるとの見方が出ている。

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）は23日、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する深刻な人権侵害を停止しない場合、2022年の北京冬季五輪を延期し、開催地を変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。

中国政府を背景にしたハッカーは、フランスの組織に対する大規模かつ継続的な攻撃に使用するために、家庭やオフィスのルーターを大量に侵害している。フランス当局が警告した。

米拠点の法輪功情報サイト「明慧網」によると、中国四川省三台県の法輪功学習者、陳明さんは2019年、地元当局に拘束されている間、熱湯を頭からかけられる拷問を2回受けた。

新型コロナウイルス（中共ウイルス）の影響で1年延期された東京オリンピックは23日夜、開会式が行われた。開会式を生中継した米テレビ放送局NBCの司会者は、中国代表団が入場した際、中国の人権問題に言及し、「中国は米国の最大の競争相手だ」とバイデン大統領の言葉を引用した。

中国河南省では20日、猛烈な雨による洪水で甚大な被害が出ている。雨で地盤が緩み、省内各地で土砂災害も発生した。地元の1人の若い母親は、赤ちゃんを高所に押し上げた後、土石流に巻き込まれて死亡した。

中国河南省の省都・鄭州市で起きた大規模な水害の発生から2日経った今、被害の全容が徐々に明らかになってきた。SNSを中心に政府の対応を批判する声が高まっている。地元政府が事前告知せずにダムの放流を行ったことが今回の大惨事につながったとの見方が強まっている。

7月20日、中国共産党による法輪功迫害が始まって22年周年を迎えた。中国共産党は筆舌に尽くしがたい拷問で数えきれないほどの命を奪い、生きたまま法輪功学習者から臓器を摘出するという前代未聞の悪行を働いてきた。このような拷問を生き抜き、命からがらアメリカに亡命した法輪功学習者は、おぞましい獄中の体験を語ってくれた。

アメリカのハーバード大学医学部の神経外科医エバン・アレクサンダー氏は、脳の神経に関する研究を長年行ってきた。彼は脳膜炎を患い、意識不明の状態で臨死体験をし、人が死んでも魂は生きていることを知った。

中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。

中国IT大手の騰訊控股（テンセント）は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。

台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。

四川省雅安市に住む23歳の中国人男性・徐峥さんは先月、香港を経由して中国を脱出した。この日のために半年間、計画を練っていたという。彼は最近、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューを受け、脱出を決意した心境とその一部始終を語った。

中国北部の内モンゴル自治区では18日、連日の暴雨の影響で、ダム2基が決壊し、橋や国道は洪水によって破壊され、1万人以上が被災した。降水量の少ない北京市でも豪雨に見舞われた。

米下院はこのほど、外国から資金提供を受けた科学者が米政府の研究プロジェクトに参加することを禁じる新たな法案を可決した。