トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。

ウィテカー氏は25日、フロリダ州オーランドで開催された保守政治行動会議（CPAC）で大紀元の取材に応じた。知的財産の盗用を重点的に取り締まるチャイナ・イニシアチブについて米国に多額の損害を与える「中国共産党を標的にしている」と主張。中国人に対する人種差別を助長するものではないと述べた。

強権体制を深める中国共産党は「世界の舞台で誠実なパートナーではない。信用すべきでない」とも強調した。

司法省は2018年のトランプ政権から中国共産党の産業スパイや技術窃盗などの摘発を担うチャイナ・イニシアチブを開始。「米国家安全保障戦略全般の強化を図る」とし、米国の大学に対してもキャンパスにおける中国共産党の脅威について警鐘を鳴らしていた。

中共に狙い定めたチャイナ・イニシアチブ

司法省は、海外の優秀な研究者を厚遇で招く中国共産党中央組織部主管の「千人計画」に関与する多くの研究者を起訴してきた。最近では同計画をめぐり虚偽申告をしたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を起訴している。

ウィテカー氏は、地元アイオワ州で米農業会社が開発したトウモロコシ近交系種子を盗み、中国共産党と繋がりのある企業に渡したとして米国永住権を持つ中国人が36カ月の禁固刑を言いたわされた事件にも触れた。

「彼らは畑から種を盗み、ゲノム配列をリバースエンジニアリングする。そうすることで中国共産党は投資することなく、（トウモロコシ近交系種子）を手に入れようとしているのだ」

「取りやめるべきではない」

チャイナ・イニシアチブの取りやめについて、一部共和党員からは反対の声が挙がっている。

トランプ前大統領は、大紀元の取材に対してこの取り組みの終了は「大きな間違いだ」とした上で「中国はあらゆる意味でとても危険なプレーヤーだ」と危機感をあらわにした。

スティーブ・シャボット下院議員は「中国（共産党）に対して強固姿勢と撮る必要がある。中国共産党は何十年ものあいだ米国の知的財産を盗んできた。これは米国での雇用が奪われることも意味する」と述べ、司法省の決定は「ノンセンス」だと批判した。