リック・スコット米上院議員は中国共産党による深刻な人権侵害と貿易合意の不履行に対処するためには、経済や外交の面で断固とした行動を取る必要があると訴えた。また国民一人一人の意識や行動が中国共産党による悪行を抑制する力となると強調した。

スコット氏は26日、フロリダ州オーランドで開催された保守政治行動会議（CPAC）で大紀元の取材に応じた。中国共産党による人権弾圧、台湾への威嚇行為、米国の知的財産窃盗などを列挙し「中国（共産党）は米国の敵になることを決めた。我々は新たな冷戦に突入した」と非難した。

また、中国共産党による暴挙を阻止するためには、国民一人一人の心掛けが重要だと訴えた。「まず市民がすべきことは、中国商品のボイコットだ。そうすることで新疆ウイグル自治区での強制労働やその他の虐待に対抗意思を示すことができる」と述べた。中国共産党による残虐行為を周知する重要性も強調した。

米国では昨年12月、強制労働を理由に新疆からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」が成立。米政府はこれまで新疆綿製品やトマト、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業からの輸入を一部禁じてきたが、より厳しい措置を決定した。

しかし、スコット氏は新疆のみならず「共産主義を掲げる中国で作られた製品は一切買うべきでない。米国産や同盟国産の製品を買うべきだ」と訴えた。その理由として資金が一党独裁体制を敷く中国共産党に搾取される恐れがあるからだと力説した。

不公平な貿易慣行

スコット氏は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟時の約束放棄についても言及した。

米通商代表部（USTR）は先月公表した中国によるWTOルールの順守状況を評価する年次報告書で「経済や貿易について国家主導の非市場的な手段を採用している」とし、約束が履行されていないと結論づけた。

中国共産党は米中が結んだ貿易協定の「第1段階の合意」の目標も達成していない。スコット氏は「米国は中国共産党の嘘を追及する必要がある」と批判し、米政府に厳しい対中政策を採用すべきだと呼びかけた。

「共産主義とは何か、社会主義とは何か、どんな残虐行為が毎日（中国で）行われているのかを暴露するためにできる限りのことをしたい」「米国企業も国民も、中国共産党とビジネスをしてはならない」と締めくくった。