中国

ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が2027年までに700発、30年までに1000発に達する恐れがある――。米国防総省は3日公表した中国の軍事力に関する年次報告書でこう警告した。 米国は現在核弾頭を3750発保有し、そのうち1389発を実戦配備している。それに比べればまだずっと少ないものの、昨年時点で30年までに400発としていた見積もりが大きく上方修正

映像配信大手ネットフリックス（Netflix）オリジナルドラマ「イカゲーム」の人気とともに、中国国内で行われてきた「臓器狩り」が再び世界的な注目を集めている。ドラマで設定した臓器収奪や密売シーンが、中国の人権侵害を表して

中国は国内の西部、中北部地区に核ミサイルの地下格納庫群の建設を急ピッチで進めているようだ。米シンクタンクが2日に発表したレポートで詳述した。

ある合同調査によると、カナダを含む各国で市場流通する一部のトマト加工品（トマトジュースやケチャップなど）は、中国のウイグル族などの少数民族が強制労働で栽培、製造したものとみられる。

台湾国家発展委員会の龔明鑫（ゴン ミンシン）主任委員（大臣）が率いる66人規模の経済貿易投資視察団がこのほど、リトアニアを含む欧州3カ国を訪問した。

米シンクタンク研究員のハル・ブランズ氏の見方では、中国共産党は、20世紀冷戦時代のソ連の過ちを繰り返している。

米国の超党派の上院議員は2日、個人情報の保護を高める法案を提出した。議員たちは、米国人の遺伝子情報や健康状況などが中国共産党政権などの手に渡ることを脅威と捉え、監査当局の権限を引き上げることを求めている。

中国商務省は1日、「日常生活や緊急時のために、必要に応じて一定量の必需品を備蓄する」と呼びかけた。ネットユーザーの一部は台湾への武力侵攻に関係すると指摘した。

中国の著名女子プロテニス選手の彭帥さん（35）が2日、中国SNS上で実名で投稿し、中国最高指導部の元メンバーである張高麗氏（75）と不倫関係にあったことを告白した。

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

北京市は2日、一家4人が新型コロナウイルス（中共ウイルス）への感染を確認されたため、市内の18の学校の休校を決めた。4人が住む昌平区は感染リスク中度の地域に指定された。

中国の電子決済端末メーカーの米国事務所が米連邦捜査局（FBI）に突然家宅捜索されたことが分かった。

中国で収益上位30社の不動産企業のうち、3分の2が当局の定めた融資規制に抵触しており、より多くの大手不動産業者にデフォルトへの懸念が強まっている。

中国株式市場では、1日午前の取引において、国有免税店大手の中国旅行集団中免股份有限公司（以下は中国中免）の株価が急落し、ストップ安となった。

中国雲南省の国境町・瑞麗市は昨年以降、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大で、これまで5回の都市封鎖措置を実施し、経済活動が完全にストップした。同市の元副市長がこのほど、SNS上で生活難にあえぐ市民の苦境を訴えた。

中国江西省のある県では、新規感染者が1人確認されたため、全県の信号が全て赤に切り替わった。車両が道路を走れば、即「赤信号無視」で罰せられる事態となり、世論は騒然となった。

中国共産党中央宣伝部と国家ラジオ映画テレビ総局（SARFT）は10月29日、上海東方テレビ、江蘇テレビ、浙江テレビ、湖南テレビの各社衛星放送（BS放送）に、是正命令を出した。

ブリンケン米国務長官は31日、20カ国・地域首脳会議（G20）が開かれているローマで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾に対する中国の覇権主義的な行動に懸念を表明した。

昨年、中国武漢市での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染実態をネット上に投稿したことで中国当局に懲役刑を言い渡された市民ジャーナリストの張展氏は、収監先の刑務所でハンガーストライキを続けている。

元CIA職員デビッド・ザウアー氏は29日、中国は軍事大国になるために社会全体で窃盗行為を働いていると警鐘を鳴らした。中国は米国の技術やイノベーションを利用して台頭し、米国を超える軍事力を構築しようとしていると強調した。

中国の通信機器大手ファーウェイに対する米国の制裁は、引き続き影響が及んでいる。 ファーウェイが10月29日に発表した2021年第1～3四半期の売上高は、前年同比で約32％減少した。

ロシアのマイクロエレクトロニクス企業シトロニクス社（Sitronics）は、中国大手通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）と共同生産のサーバーをロシアの政府調達リストに加える申請を出した。

中国政府は、米国に代わってラテンアメリカの最大の貿易相手国を目指し、同地域に浸透している。駐米エクアドル大使はこのほど、バイデン米大統領に「アメリカの裏庭」を中国政府に明け渡さないよう呼びかけた。

深刻なチップ不足の直撃を受けている中国では闇市場で通常価格より数十～数百倍もするチップが取引される現象が当たり前になっているという。

デンマークの地方選挙候補者であるトーマス・ローデン氏は24日、同国首都コペンハーゲンの中国大使館前に、チベット独立を象徴する「チベットの旗」が印刷された自身の選挙ポスターを貼り付けたが、同大使館によって撤去された。

今年5月、こん棒を持った暴漢に襲撃された香港大紀元の梁珍・副編集長によると、香港警察はこのほど、襲撃事件に関する捜査を終了し、容疑者を起訴するための「十分な証拠」を得られなかったと示した。

ベルギー首都ブリュッセルで27日、中国当局が主導する伝統気功グループ、法輪功の学習者らへの強制臓器収奪に関するオンラインシンポジウムが開催された。欧州議会の議員や人権弁護士らが参加した。

「ネイバル・ニュース（Naval News）」によると、最新のレーダー衛星画像の分析では、中国当局が中国軍の003型航空母艦（空母）の製造を進めている。

インドは現地時間27日午後7時50分ごろ、東岸沖のアブドゥルカラム島で核弾頭を搭載可能の大陸間弾道ミサイル「アグニ5（Agni-5）」の発射実験を行った。